平成12年度再現問題
問題1 正しいものを3つ選べ。
- 介護者の８割は男性である。
- 介護者の約5割が６０歳以上の高齢者である。
- 寝たきりの老人の９割が訪問介護を利用している。
- 高齢期の生活に関する最大の不安は、病気や介護の問題である。
- 家族介護のために、退職、転職、休職等を余儀なくされる人が増えている。
問題2 介護保険制度について正しいものを2つ選べ。
- 介護保険制度は老人福祉事業と老人保健事業に分立している現行制度の再編成がねらいである。
- 老人保健制度は介護保険の施行に伴い廃止されることになっている。
- 従来の老人福祉制度の財源は公費であったが、介護保険制度にあってはすべて保険料で賄う。
- 強制適用では、健康なものが加入を避け高い危険性を有する者のみが加入する、いわゆる逆選択を防止しうる。
- 社会保険では個別収支対応の原則があるため保険料が支払えない低所得者は加入できない。
問題3 都道府県の介護保険事業について正しいものを3つ選べ。
- 現物給付の審査.支払
- 給付費に対する定率負担金の交付
- 財政安定化基金の運営
- 介護保険審査会の設置
- 医療保険者からの介護給付費納付金の徴収
問題4 被保険者資格の得喪について正しいものを2つ選べ。
- 第1号被保険者は法律上の届出義務が課されているが、届出しない場合でも資格を得ることができる。
- 第1号被保険者は生活保護を受けた場合は資格を喪失する。
- 第1号被保険者は６5歳になった次の年度より介護保険料を支払う。
- 第2号被保険者は認定申請を行った場合、第1号被保険者となる。
- 第2号被保険者は住所、年齢、医療保険に加わることにより資格を得る。
問題5 適切なものを3つ選べ。
- 介護保険の被保険者証は、各都道府県で独自の様式で発行できる。
- 1号被保険者には届出義務が課されるが、届出は1号被保険者の世帯主が代行できる。
- 介護保険施設への入所により当該施設所在地に住所を変更した場合、入所前の住所地の市町村が保険者となる。
- 医療保険に加入している者が4０才になった場合、届け出なければならない。
- 被保険者が資格を喪失した際には、被保険者証を返還しなければならない。
問題6 要介護認定について正しいものを2つ選べ。
- 一度要介護認定を受けて同一の要介護状態が継続していると判断すれば更新する必要はない。
- 介護認定審査会は審査判定に際して必要と認める時は被保険者、家族、主治医等の関係者の意見を直接聴くことができる。
- 介護認定審査会は、サービスの適切かつ有効な利用に関し被保険者が留意すべき事項を市町村に対し付すことができる。
- 介護認定審査会の委員の定数は公正を期するため、全国一律とする。
- 2号被保険者は疾病の種類の如何に関わらず認定される。
問題7 要介護認定について正しいものを2つ選べ。
- 認定申請の受付は介護保険の施行日前から開始される。
- 訪問調査における概況調査の様式は都道府県によって異なる。
- 保険料を滞納している被保険者は認定されないことがある。
- 市町村は訪問調査を指定居宅介護支援事業者に委託することができる。
- 住所地移転の場合は、新しい住所地で介護認定審査会の審査判定を必ず受けなければならない。
問題8 正しい組み合わせを1つ選べ。
正しい組み合わせを1つ選べ。
認定の申請にあたっては、（ Ａ ）または介護保険施設が代行できることとなっている。
申請を受け付けた市町村は、被保険者のサービス利用の便宜を図る観点から、できる限り迅速に（法律上は（ Ｂ ）以内）認定を行うことを要する。
また、認定が行われた場合、その効力は（ Ｃ ）の日から発生する。
1
2
3
4
5
A
指定居宅サービス事業者
指定居宅介護支援事業者
指定居宅介護支援事業者
指定居宅介護支援事業者
指定居宅サービス事業者
B
3０日
3０日
14日
14日
3０日
C
認定の申請
認定の申請
審査会判定
認定の申請
審査会判定
問題9 正しいものを3つ選べ。
- 指定介護療養型医療施設に入院している要介護者に手術等の急性期治療が必要となった場合は、原則として急性期病棟に移って医療保険から給付を受ける。
- 第1号被保険者のうち、生活保護受給者の納付すべき保険料は介護扶助から支給される。
- 身体障害者療護施設の入所者は被保険者から除外される。
- 医療保険に加入していない4０歳以上６5歳未満の生活保護の被保護者については、介護保険の被保険者とはならず、必要な給付は介護扶助で行われる。
- 移送サービスは介護保険法の介護給付の一つである。
問題10 保険給付について、正しいものを2つ選べ。
- 要支援者に対し、痴呆対応型共同生活介護は行われない。
- 法人格を有していない住民参加型の非営利組織事業者が提供するサービスは、保険給付の対象となることはない。
- 要介護者等は、介護認定審査会の意見に基づき、介護サービスの種類が指定された場合であっても、それ以外の給付を受けることは可能である。
- 緊急その他やむを得ない理由であっても、要介護認定の申請前に受けたサービスは保険給付の対象にならない。
- 居宅介護サービス計画費は1０割給付であり、利用者負担は生じない。
問題11 支給限度額について正しいものを2つ選べ。
- 在宅サービスと施設サービスに定められる。
- 市町村は経過的に条例で厚生大臣の定める支給限度額よりも低い支給限度額を定めることができる。
- 市町村が支給限度額の上乗せを行う場合、その財源は2号保険料である。
- 市町村は区分支給限度額の範囲内において、個別の種類のサービスの支給限度額を定めることができる。
- 居宅サービス費と特例居宅サービス費は別々に支給限度額が定められる。
問題12 市町村特別給付について正しいものを2つ選べ。
- 要介護者等以外を給付対象とする。
- 財源は市町村の一般会計（公費）より拠出する。
- 市町村が条例により定める。
- 要介護状態の軽減、予防に資する保険給付である。
- 介護保険法の保険福祉事業とあわせて行ってはならない。
問題13 正しい語句の組合せを1つ選べ。
要介護認定等を受け保険給付を受けている者について保険料の滞納がある場合には、（ Ａ ）措置、保険給付の支払いを（ Ｂ ）措置、保険料の徴収債権が時効により消滅する場合には、消滅した徴収債権期間に応じて（ Ｃ ）の措置が講じられる。
1
2
3
4
5
A
償還払い
支給一時差止め
支給一時差止め
支給一時差止め
償還払い
B
支給一時差止め
償還払い
支給全部差止め
償還払い
支給一時差止め
C
給付率の引下げ
支給全部差止め
償還払い
支給率の引下げ
支給全部差止め
問題14 正しい語句の組合せを1つ選べ。
指定居宅サービス事業者の指定を受けるには、一定の（ Ａ ）を満たしている必要がある。この指定はサービスの種類ごとかつ（ Ｂ ）ごとに受ける必要があり基本的に法人を有する必要がある。法人格とは原則として（ Ｃ ）である。
1
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3
4
5
A
地域配置基準
地域配置基準
人員，設備運営基準
人員，設備運営基準
人員，設備運営基準
B
事業所
地域
事業所
地域
事業所
C
営利，非営利を問わないもの
非営利法人のみ
営利，非営利を問わないもの
営利，非営利を問わないもの
非営利法人のみ
問題15 正しい語句の組合せを1つ選べ。
病院、診療所または（ Ａ ）については、（ Ｂ ）法に基づき保険医療機関等の指定等を受けた場合には、別段の申し出がない限り、（ Ｃ ）の指定があったものとみなす。
1
2
3
4
5
A
薬局
薬局
老人保健施設
老人保健施設
薬局
B
医療
健康保険
健康保険
医療
健康保険
C
居宅療養管理指導
居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
訪問リハビリテーション
問題16 正しいものを2つ選べ。
- 指定居宅介護支援事業者とは、訪問介護、訪問看護を行う事業者をいう。
- 指定居宅介護支援事業者として指定を受けるためには、必ず介護支援専門員を配置しなければならない。
- 指定居宅介護支援事業者が運営基準を満たせない場合、厚生大臣は指定の取り消しを行うことができる。
- 介護支援専門員は、要介護者等が適切なサービスを利用できるよう、市町村、事業者、施設等と連絡.調整を行う。
- 介護支援専門員以外の者が介護サービス計画を作成することは、法律上禁止されている。
問題17 正しいものを2つ選べ。
- 介護保険施設とは、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、指定養護老人ホームである。
- 施設介護サービス費が支給されるのは、介護保険施設で施設サービスを受けた場合に限られる。
- 介護力強化型病院については、介護保険制度施行から3年以内で政令に定めるまでの間、経過的に介護保険の給付対象施設となる。
- 平成12年4月1日現在、指定介護療養型医療施設に入院しているものについては、その日から5年間、要介護状態に該当しなくても、引き続き入院できる。
- 入所者の理容代は、保険給付される。
問題18 介護保険事業計画について、適切なものを3つ選べ。
- 介護保険事業に関わる保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針（基本指針）において、保険給付の対象となる介護サービスの提供体制の確保に関する基本的事項を定める。
- 市町村介護保険事業計画において必ず定めなければならない事項は介護サービスの見込み量のみである。
- 市町村介護保険事業計画には介護サービスの種類ごとの量の見込を定めるにあたっては要介護者等の利用意向を勘案しなければならない。
- 市町村は、介護保険事業計画を変更する際には被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講じる。
- 都道府県介護保険事業支援計画には都道府県を一つの圏域として、介護保険施設の種類ごとの必要入所定員総数を定める。
問題19 介護保険財政について、正しいものを2つ選べ。
- 介護保険の給付費については、その半分を公費で、残りを保険料で賄う。
- 公費負担は、国、都道府県、市町村が等しい割合で負担する。
- 第1号被保険者の保険料の額は、その者の保険者である市町村の給付費の見込みに応じて変わる。
- 第2号被保険者の保険料の一部は財政安定化基金の費用に充てられる。
- 財政安定化基金は、保険料の未納に生ずる財源不足についてのみ資金を貸付交付する。
問題20 保険料について正しいものを2つ選べ。
- 第1号被保険者の介護保険料を老齢退職年金から特別徴収するには被保険者の同意が必要である。。
- 介護給付費納付金の額は当該医療保険者の第2号被保険者数に応じて決められる。
- 第2号被保険者は医療保険の被扶養者であっても医療保険者に対して納付しなければならない。
- 第1号被保険者の保険料は所得段階別の定額保険料額となる。
- 第2号被保険者の保険料は所得に関係なく定額である。
