介護支援専門員実務研修受講試験再現問題
平成12年度再現問題
問題1 従来制度の問題点について正しいものを2つ選べ。
- 従来の老人福祉制度は、サービスをどれだけ受けても利用者からの費用徴収がなかったことが問題となっていた。
- 従来の老人医療制度は、市町村がサービスの種類・提供機関を決めるため、利用者がサービスの選択をすることができなかった。
- 従来の老人医療制度では、主として介護を必要とする高齢者が長期間一般病院に入院するような、いわゆる「社会的入院」が問題となっていた。
- 介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分立していた従来の制度を再構築し、利用者本位の新たな制度として創設された。
- 介護保険制度の創設に伴い、従来の老人福祉制度は全廃された。
問題2 介護保険制度について正しいものを3つ選べ。
- 社会保険方式により給付と負担の関係が明確である。
- 要介護状態が加齢による原因のみが保険給付される。
- 要介護状態の軽減と予防を重視する。
- 居宅介護サービスの多くは、非営利組織・民間企業等を含めた多様な事業者によって行われる。
- 介護の負担を軽減するために在宅より施設入所を重視する。
問題3 介護保険について、都道府県、市町村の役割について正しいものを2つ選べ。
- 保険者は市町村である。
- 第2号被保険者の保険料は、市町村が決める。
- 都道府県は、市町村より審査判定に関わる業務を受託することがある。
- 財政安定化基金は市町村に置く。
- 介護認定審査会は、都道府県に設置される。
問題4 介護保険の被保険者について正しいものを2つ選べ。
- 市町村に住所を有する、すべての40歳以上の者は被保険者となる。
- 外国人も被保険者となりうる。
- 日本国内に住んでいない日本人も被保険者となる。
- 介護保険に加入する意思の無いものは、被保険者から除外される。
- 身体障害者療護施設に入所しているものは、被保険者から除外される。
問題5 第1号被保険者の保険料について正しいもの2つ選べ。
- 第1号被保険者の保険料率は3年に一度設定する。
- 第1号被保険者の保険料率は全国一律に同様である。
- 第1号被保険者の保険料は全て、年金から天引きして徴収する。
- 保険料を滞納しても強制的に保険料を徴収されることはない。
- 災害等の場合、保険料を減免あるいは徴収を一時猶予することができる。
問題6 介護保険の居宅サービスについて正しいものを2つ選べ。
- 訪問介護は、介護福祉士や、訪問介護員が利用者の居宅を訪問し、介護その他の日常生活上の世話を行うサービスである。
- 訪問入浴介護は、利用者の居宅を訪問し、その居宅の浴槽を用いて入浴の介護を行うサービスである。
- 通所介護は、利用者を老人デイサービスセンターなどに通わせ日常生活上の世話や、機能訓練を行うサービスである。
- 訪問リハビリテーシｮンは、病院や診療所の医師などにより行われる療養上の管理及び指導である。
- 短期入所療養介護は、利用者を老人短期入所施設に短期入所させ介護や機能訓練などを行うサービスである。
問題7 介護報酬について正しいものを2つ選べ。
- 介護給付費単位数表で各サービス、施設等に応じ定められた単位数に全国一律の単位数単価10円を乗じたものである。
- 介護報酬はサービスの種類・内容・要介護状態区分等を勘案して算定する。
- 地域の特性に応じて都道府県知事が独自に定めることができる。
- 原則として厚生労働大臣が定めた算定基準とし8割を事業者、施設に支払う。
- 事業者、施設がサービス提供した場合に保険給付の対象となる介護サービスのサービス対価としての費用の算定基準をいう。
問題8 正しいものを2つ選べ。
- 支給限度基準額の範囲を超えても、その分を利用者が全額負担するのであればサービスを受けることができる。
- 区分支給限度基準額には、訪問サービス区分、通所サービス区分、短期入所サービス区分の3つがある。
- 種類支給限度基準額は、地域のサービスの量を勘案し、市町村が条例で定めることができる。
- 福祉用具貸与、購入については、いずれも償還払いである。
- 施設サービスの支給限度基準額は、施設の種類ごとに設定されている。
問題9 介護給付費の手続きについて正しいもの2つ選べ。
- 現物給付の場合は介護給付費請求書を国民健康保険団体連合会に提出する。
- 支払いの審査は社会保険診療報酬支払基金が行う。
- 給付管理票は指定介護支援事業者が作成する。
- その月の翌月末までに介護給付費請求書を提出する。
- 介護給付費請求書は都道府県の指定したものでなくてはいけない。
問題10 指定居宅サービス事業者について正しいものを2つ選べ。
- 通所介護サービスは営利目的であるものは指定されない。
- 指定都市による指定を受けることができる。
- 住宅改修の施工事業者は指定を受けなければならない。
- 居宅療養管理指導は法人格がなくてもよい。
- 訪問介護、訪問入浴介護は別々に指定を受ける必要がある。
問題11 居宅介護サービスを提供するにあたっての留意事項について正しいものを2つ選べ。
- サービスの提供の開始に際し、あらかじめ重要事項を記した書面によって内容の説明をし、同意を得なければならない。
- 運営規定の概要などの重要事項については利用者に説明するだけで掲示の必要はない。
- 利用者を確保するために居宅介護支援事業者に利益を供与してもよい。
- 出張所の職員であっても主たる事業所の職員と一元的な勤務体制の管理をしなければならない。
- サービス担当者会議においては、利用者の情報を自由に利用できる。
問題12 居宅サービス事業者がサービスの提供を拒否できる事例を3つ選べ。
- 事業所の通常のサービス提供実施地域外におけるサービスの提供依頼があった時
- 一般病院を退院するにあたって居宅サービスの提供依頼があった時
- 要支援者が短期入所療養介護を受けたい時
- 痴呆状態にある要支援者より痴呆対応型共同生活介護の申し込みがあった時
- 居宅サービス事業者の現員を上回る依頼があった時
問題13 健康手帳を提示して受けるサービスを2つ選べ。
- 訪問介護
- 痴呆対応型共同生活介護
- 居宅療養管理指導
- 短期入所療養介護
- 特定施設入所者生活介護
問題14 居宅サービス事業者について正しいものを3つ選べ。
- 重要事項について、利用申込者または家族に対し十分にその内容を説明しなければならない。
- 重要事項について、サービス提供を開始する前に利用申込者に文書で説明し、同意を得なければならない。
- 利用者は居宅介護支援事業者の説明を受けた後は、サービス事業者の変更はできない。
- 居宅介護支援事業者は、重要事項に関する内容を事業所内に掲示しなければならない。
- 介護保険施設から退所するに際して居宅サービス計画を作成した場合は、利用者へは事後報告でよい。
問題15 居宅介護支援事業所の業務で適切なものを3つ選べ。
- 利用者の更新申請が当該利用者が受けている要介護認定等の有効期間が終了する30日前までにすることができるように援助する。
- 要介護者が居宅での生活ができなくなってきたら、介護保険施設を紹介するなど便宜を図る。
- 居宅サービスの利用者からの苦情には対応しなくてもよい。
- 指定居宅介護支援者は利用者が不正の行為によって支給を受けているのを知ったとき、遅滞なく、意見を付して都道府県に通知しなければならない。
- 居宅介護支援事業者は特定の居宅サービス事業者を指定してはならない。
問題16 居宅サービス計画の作成について正しいものを3つ選べ。
- 利用者の申し出があれば、利用者の直近の居宅サービス計画書を交付しなければならない。
- 居宅サービス計画にはインフォーマルなサービスは含まれない。
- 居宅サービス計画原案をもとに、サービス担当者会議において専門家としての立場でサービス担当者などが述べた意見を参考にする。
- 利用者の希望があれば、主治医等の指示がなくても訪問看護を居宅サービス計画に位置付けることができる。
- サービス開始後も居宅サービスの利用状況について見守る必要がある。
問題17 居宅介護支援における課題分析について正しいものを3つ選べ。
- 厚生労働大臣の定めた課題分析票を使用する。
- 利用者や家族が必ず参加しなければならない。
- 利用者の能力と置かれている環境について評価する。
- 利用者が現に抱いている問題を明確にする。
- 居宅サービス計画後に行う。
問題18 基準該当サービスについて正しいものを2つ選べ。
- 基準該当サービスの効力は、一度指定を受ければ都道府県の全域に及ぶ。
- 基準該当サービスは高額介護サービス費の支給対象とはならない。
- 福祉用具貸与は法人の資格がない以外は、人員・施設基準は指定事業者と同様である。
- 基準該当サービスの認定は、市町村が行う。
- 事業者は基準該当の要件を満たしていれば、必ず基準該当サービス事業者となる。
問題19 介護保険施設の対象者で正しいものを2つ選べ。
- 介護老人福祉施設は、常時介護を要し居宅での介護が困難な者が入所できる。
- 介護老人福祉施設は、特に市町村が認めたものについては要支援者でも入所できる。
- 介護老人保健施設は、医療管理下での介護を必要としない要介護者も入所できる。
- 介護療養型医療施設は、長期の療養を必要とする要介護者が入院できる。
- 介護療養型医療施設は、非該当であっても治療を必要とする要介護者は入院できる。
問題20 介護保険施設について正しいものを3つ選べ。
- 特別養護老人ホームに入所していた利用者で要支援・非該当となった場合も制度施行日から5年間経過するまでは施設介護サービス費が支給される。。
- 施設の設備基準は3施設とも共通である。
- 利用者が選択した特別な食事を提供した場合は、利用者からその費用を徴収できる。
- 介護老人福祉施設では、入所している利用者が急病になった場合のために常勤の医師が必置である。
- 身体的拘束は緊急やむを得ない場合を除き禁じられている。
