介護支援専門員実務研修受講試験再現問題
平成13年度再現問題
問題1 近年の高齢者及びその家族の状況について正しいものを3つ選べ。
- 全人口に占める後期高齢者の割合は増加している。
- 要介護者の発生率は、一般的に年齢層が高くなるにつれて上昇する。
- 高齢者とその子供との同居率は、上昇する傾向にある。
- 寝たきりの高齢者と同居している主な介護者の約半数は60歳以上である。
- 寝たきりの高齢者の主な介護者の約半数は、女性である。
問題2 介護保険制度における地方自治体の役割について正しいものを2つ選べ。
- 事業者および施設の指定は、市町村が行う。
- 介護支援専門員の登録は、市町村が行う。
- 被保険者の資格管理は、市町村が行う。
- 介護保険審査会の設置・運営は市町村が行う。
- 財政安定化基金の設置・運営は都道府県が行う。
問題3 介護保険の被保険者について正しいのもを2つ選べ。
- 第1号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する65歳以上の者である。
- 第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の国民健康保険加入者である。
- 日本国籍を有しない外国人であっても、在留資格を有する場合には被保険者となることがある。
- 被保険者としての要件を満たす者は、その旨を市町村に届け出た日から権利と義務が発生する。
- 被保険者証は、交付請求の有無にかかわらず、全ての被保険者に交付される。
問題4 介護保険制度と他制度との関係について正しいものを2つ選べ。
- 介護保険と医療保険とで給付内容が重なるものについては、医療保険の給付が優先される。
- 利用者が判断能力を喪失し、かつ家族の援助が受けられない等の事情で、介護保険のサービスが利用できない場合には、例外的に老人福祉法に基づく措置が行われる。
- 生活保護受給者の介護保険料については、介護扶助が適用される。
- 介護保険の給付を受けている場合には、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」に基づく公費負担医療の給付は行われない。
- 介護保険の給付を受けていても、ガイドヘルプサービスや手話通訳などの障害者施策のサービスを受けることができる。
問題5 介護保険法に定義する訪問看護の内容について正しいものを1つ選べ。
- 居宅を訪問して、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うサービス
- 居宅を訪問して、浴槽を提供し入浴の介護を行うサービス
- 居宅を訪問して、療養上の世話又は必要な診療の補助を行うサービス
- 居宅を訪問して、理学療法、作業療法、その他必要なリハビリテーションを行うサービス
- 居宅を訪問して、療養上の管理や指導を行うサービス
問題6 区分支給限度基準額について正しいものを3つ選べ。
- 区分支給限度基準額のサービス区分には、訪問サービス区分、通所サービス区分、短期入所サービス区分の3つがある。
- 区分支給限度基準額は、被保険者が1日に利用可能なサービスの限度として設定されている。
- 市町村は、国が定めた区分支給限度基準額を上回る額を、その市町村の区分支給限度基準額として定めることができる。
- 施設サービスについては、区分支給限度基準額は設定されない。
- 市町村は、区分支給限度基準額の範囲内で、サービスごとの種類支給限度基準額を定めることができる。
問題7 利用者負担について正しいものを2つ選べ｡
- 介護保険の給付に係る利用者負担については、定額が原則であり、定率による徴収は認められていない。
- 居宅介護サービス計画費については全額保険給付されるため、利用者負担は発生しない。
- 介護保険施設入所者の教養娯楽費については、すべて保険給付の対象となっているため、徴収することはできない。
- 介護保険施設入所者の食費については、入所者の所得に関係なく標準負担額が徴収される。
- 災害等の特別な事情により、利用者負担の支払いが困難と認められる者については、減免が行われることがある。
問題8 基準該当サービスについて正しいものを2つ選べ。
- 基準該当サービス事業者の認定は、都道府県が行う。
- 短期入所生活介護における基準該当サービスは、指定通所介護事業所または社会福祉施設に併設されている場合にのみ認められている。
- 訪問看護における基準該当サービスは、離島において認められている。
- 訪問介護における基準該当サービスは、介護福祉士又は訪問介護員を3人以上配置しなければならない。
- 訪問入浴介護における基準該当サービスは、認められていない。
問題9 介護保険施設について正しいものを3つ選べ。
- 介護療養型医療施設には、支援相談員を配置しなければならない。
- 介護老人福祉施設には、機能訓練指導員を配置しなければならない。
- 介護老人福祉施設には、生活相談員を配置しなければならない。
- 介護老人保健施設には、支援相談員を配置しなければならない。
- 介護老人保健施設には、栄養士を必ず配置しなければならない。
問題10 第1号被保険者の保険料について正しいものを2つ選べ。
- 保険料の徴収はすべて公的年金からの特別徴収によって行われる。
- 保険料率は、原則として5年ごとに設定される。
- 保険料は、所得段階別の保険料率により算定された定額が賦課される。
- 保険料の額は、市町村の介護サービスの見込み量に応じて変わる。
- 保険料を1年以上滞納したものは、被保険者資格を喪失する。
問題11 要介護認定について正しいものを3つ選べ。
- 要介護認定を受けようとする被保険者は、市町村に申請をしなければならない。
- 2 要介護認定は、介護認定審査会のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。
- 市町村は、主治医がいない申請者に対して、指定医又は市町村の職員である医師の診断を受けるべきことを命ずることができる。
- 介護認定審査会は、申請者の要介護状態の軽減又は悪化の防止のために必要な療養に関する事項について、市町村に意見を述べることができる。
- 5 介護認定審査会は、家族その他の関係者の意見を聞いてはならない。
問題12 介護保険における要介護状態について正しいものを2つ選べ。
- 身体上および精神上の合併症状がなければならない。
- 入浴、排泄、食事等の日常生活における基本的な動作のすべてにわたって介護を要する状態でなければならない。
- 介護の必要の程度に応じて、5段階に区分される。
- 要介護認定等基準時間のみで要介護状態を判定するものではない。
- 要介護認定等基準時間の推計方法は市町村が定める。
問題13 要介護認定における市町村の役割について正しいものを2つ選べ。
- 要介護認定は、介護認定審査会の判定に基づき市町村が行う。
- 認定申請は、市町村長が職権により行うことがある。
- 認定調査は、市町村の職員以外の者が行うことはできない。
- 二次判定の基準は、地域特性に基づき市町村が定める。
- 市町村が行う認定結果の通知は、居宅介護支援事業者を経る必要はない。
問題14 要介護認定における特定疾病について正しいものを2つ選べ。
- 第2号被保険者の要介護状態が特定疾病に起因するか否かは、介護認定審査会で判定する。
- 第2号被保険者は、特定疾病以外でも要介護者と認定される場合がある。
- 特定疾病の種類は、地域特性に応じ都道府県が追加できる。
- パーキンソン病は、特定疾病に含まれる。
- 悪性新生物は、特定疾病に含まれる。
問題15 介護認定審査会について正しいものを2つ選べ。
- 市町村は、それぞれ単独で設置しなければならない｡
- 委員の定数は、国が一律に政令で定める｡
- 委員は、市町村長が任命する｡
- 審査判定は、委員により構成する合議体で行う｡
- 被保険者は、都道府県介護認定審査会に再審査を請求できる｡
問題16 要介護認定の申請について正しいものを2つ選べ。
- 居宅介護支援
- 訪問介護
- 訪問看護
- 通所介護
- 訪問入浴介護
問題17 居宅介護支援の業務について正しいものを3つ選べ。
- 介護支援専門員は、居宅サービスの原案に位置付けた居宅サービスについて、利用者から文書又は口頭により同意を得なければならない。
- 介護支援専門員が居宅サービス計画に訪問看護を位置付ける場合には、主治の医師等の指示が必要である。
- 居宅介護支援事業所の管理者は、介護支援専門員以外の適当な職員にも居宅サービス計画を作成させることができる。
- 利用者が居宅で日常生活を営むことが困難となった場合には、介護支援専門員は介護保険施設への紹介その他の便宜の提供を行う。
- サービス担当者会議の開催は、介護支援専門員の役割である。
問題18 居宅介護支援の提供について正しいものを3つ選べ。
- 要介護認定を受ける前でも、居宅介護支援の利用申込を受けることができる。
- 居宅サービス計画は、利用者の希望を基礎として作成されることを説明し、その理解を得なければならない。
- 意思又は判断能力が十分でない利用申込者については、本人の同意がなくても居宅介護支援を開始することができる。
- 居宅介護支援の開始後速やかに、利用者に重要事項を記した文書を交付し、説明しなければならない。
- 自らの事業所の居宅介護支援について説明を行った場合でも、利用者が他の事業所を選択することを妨げることはできない。
問題19 居宅介護支援事業者と市町村の関係について正しいものを3つ選べ。
- 市町村は、事業者に居宅サービス計画の提出を求めることができる。
- 利用者が介護保険施設への入院又は入所を希望する場合には、事業者は速やかにその旨を市町村に連絡し、指示を仰がなければならない。
- 利用者が不正の行為により保険給付を受けようとした場合には、事業者は速やかにその旨を市町村に通知しなければならない。
- 被保険者証に記載されているサービスの種類指定に不服がある場合には、事業者は市町村にその変更を求めることができる。
- 市町村が利用者からの苦情に基づき事業者に文書の提出を求めた場合には、事業者はこれに応じなければならない。
問題20 居宅介護サービス計画費の請求について正しいものを3つ選べ。
- 請求が認められるためには、居宅介護支援を受けることについて、利用者があらかじめ市町村に届出を行っている必要がある。。
- 通常、翌月の10日までに国民健康保険団体連合会に請求しなければならない。
- 介護給付費明細書および給付管理票を添付して請求する。
- 月の途中で利用者が介護保険施設に入所した場合には、その月の請求は入所した施設が行う。
- 月を通じて利用者が痴呆対応型共同生活介護を受けている場合も請求できる。
