介護支援専門員実務研修受講試験再現問題
平成14年度再現問題
問題1 日本の社会保険制度について正しいものを2つ選べ。
- 年金、医療、労働災害、介護の4つに分類されている。
- 財源は、保険料と利用者負担分によって構成されている。
- 保険給付の期間と保険財務の形態によって、短期保険と長期保険に区分される。
- 私保険と比べて、営利性をもたず、所得が少なくても排除されにくい保険である。
- 高額所得者は、加入を制限されることがある。
問題2 介護保険制度における、市町村の役割について正しいものを3つ選べ。
- 第2号被保険者の保険料を設定する。
- 第1号被保険者の保険料の納入状況を把握する。
- 必要があれば、事業者及び施設に対し、保険給付に関する質問又は照会を行う。
- 介護保険事業計画を3年ごとに策定する。
- 特定福祉用具販売事業者を指定する。
問題3 介護保険財政について正しいものを3つ選べ。
- 国は、市町村間の後期高齢者比率や所得水準の格差による財政力の差を調整するために、調整交付金を交付する。
- 市町村は、介護給付費の25％を負担する。
- 市町村は、介護保険特別会計に不足が生じた場合には、財政安定化基金から貸付を受けることができる。
- 保険料財源における第1号被保険者と第2号被保険者の負担割合は、それぞれの被保険者数の割合に応じて定められる。
- 市町村特別給付に要する費用は、その半分が公費で、残りの半分は保険料財源で賄われる。
4問題4 介護保険の被保険者について正しいものを3つ選べ。
- 第2号被保険者は、市町村の区域内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者である。
- 生活保護受給者は、保険料を負担せずに被保険者となる。
- 第2号被保険者で、重症心身障害児施設に入所している者は、当分の間、被保険者とならない。
- 第1号被保険者の被保険者証は、交付請求の有無にかかわらず、すべての被保険者に交付される。
- 介護保険施設に入所することにより、当該施設所在地に住所を変更した者は、当該施設の所在する市町村の被保険者となる。
問題5 介護保険と他制度の関係について正しいものを2つ選べ。
- 65歳以上の要介護者は、障害者であっても、障害施策を利用できない。
- 生活保護受給者である被保険者には、支給限度基準額の範囲内で利用した介護サービスの利用者負担分について、生活扶助が支給される。
- 介護老人福祉施設以外の老人福祉施設に入所しているものには、介護保険による給付は行われない。
- 労働者災害補償保険法の規定による給付で、介護保険による給付に相当するものを受けることができる者には、労働者災害補償保険法による給付が優先される。
- 刑務所に拘禁されている者には介護保険法による給付は行われない。
問題6 介護保険法における居宅サービスについて正しいものを3つ選べ。
- 居宅療養管理指導では、病院、診療所又は薬局の医師、歯科医師、歯科衛生士、管理栄養士、薬剤師等が療養上の管理及び指導を行う。
- 訪問入浴介護では、利用者の居宅を訪問し、その居宅の浴槽を利用して入浴の介護を行う。
- 訪問リハビリテーションでは、理学療法士、作業療法士等が療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。
- 通所介護では、利用者をデイサービスセンター等に通わせ、日常生活上の世話や機能訓練を行う。
- 痴呆対応型共同生活介護では、痴呆状態にある者について、共同生活住居で入浴、排せつの介護等の日常生活上の世話や機能訓練を行う。
問題7 利用者負担について正しいものを2つ選べ。
- 介護保険施設における食事にかかわる費用はすべて利用者の負担となる。
- 居宅介護サービス計画費は、その一割が利用者の負担となる。
- 利用者負担が著しく高額となった場合には、負担金が一定額を上回らないように高額介護サービス費が支給される。
- 事業者は、利用者確保のために、利用者負担を請求しないことができる。
- 生計を主として維持する者が心身に重大な障害を受けたことにより、その者の収入が著しく減少し、利用者負担の支払いが困難と認められる者については、減免が行われることがある。
問題8 介護報酬について正しいものを3つ選べ。
- 全国一律に、1単位の単価は10円である。
- 算定の基準は、厚生労働大臣が社会保障審議会の意見を聴いて定める。
- 介護報酬は、最も費用のかかっている事業所の経営を勘案して設定される。
- 施設の介護報酬には、おむつ代が含まれる。
- 訪問介護の介護報酬は、特別地域訪問介護加算が算定される場合には、15%増となる。
問題9 支給限度基準額について正しいものを2つ選べ。
- 施設サービスについては、設定されていない。
- 居宅サービス事業者は、支給限度基準額を超えてサービスを提供することができない。
- 未利用分については、現金給付を受けることができる。
- 利用者の所得状況に応じて異なる。
- 居宅サービスの標準的な利用の例を踏まえて、設定されている。
問題10 主治医の医師等が必要と認める場合に限り利用され、かつ支給限度基準額に基づく管理を行うサービスを2つ選べ。
- 訪問介護
- 居宅療養管理指導
- 通所介護
- 通所リハビリテーション
- 短期入所療養介護
問題11 居宅サービス事業者の指定について正しいのを2つ選べ。
- 提供する居宅サービスの種類ごと、事業所ごとに指定を受けることが必要である。
- 都道府県知事は、申請者が法人でない場合でも、市町村の意見を求めた上で、指定をすることができる。
- 保険医療機関である病院は、通所リハビリテーションについて都道府県知事の指定があったものとみなされる。
- 事業者は、指定を受けた都道府県以外の地域に住む者に対しても、サービスを提供することができる。
- 介護報酬の支払を行う市町村は、請求に不正があった場合には、指定を取り消すことができる。
問題12 居宅サービス事業者がサービスの提供を拒否できる場合として正しいものを2つ選べ。
- 事業者の従業者の人数から、利用申し込みに応じきれない場合。
- 利用申込者の居住地が、その事業所の実施地域外である場合。
- 利用申込者の要介護度が重く、介護に相当の手間がかかる場合。
- 利用申込者の所得が低く、利用者負担の支払いが困難と思われる場合。
- 利用者の要介護度が軽く、利用頻度が低いと思われる場合。
問題13 居宅サービス事業者の事業運営について正しいものを3つ選べ。
- 居宅サービスの提供を開始する際に、利用申込者又は家族に対して、従業者の体制その他の重要事項について、口頭又は文書で説明し、同意を得なければならない。
- 事業者は、従業者が辞めた後も、正当な理由がなく、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を漏らさないよう、雇用時に取り決めをするなど必要な措置を講じなければならない。
- 利用者に対する居宅サービスの提供に関する諸記録は、その完結の日から2年間保存しなければならない。
- 訪問介護事業者については、名称、電話番号、所在地以外の広告は禁止されている。
- 利用者を確保するため、居宅介護支援事業者またはその従業者に金品等の利益を与えてはならない。
問題14 介護保険施設について正しいものを3つ選べ。
- 介護老人保健施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、居宅で介護を受けることが困難な者に対してサービスを提供する。
- 常勤の医師がいる介護老人保健施設については、協力病院を定める必要はない。
- 介護療養型医療施設においても、本人や他の患者等の生命、身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束を行ってはならない。
- 個々の入所者又は入院患者ごとに、サービスの内容等を定めた施設サービス計画を作成しなければならない。
- 入所者又は入院患者の施設サービスに関する苦情に対応するためには、苦情を受け付ける窓口の設置等を行わなければならない。
問題15 要介護認定について正しいものを3つ選べ。
- 要介護状態とは、一年間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態をいう。
- 要介護認定は、介護の必要の程度を判断するものであり、要介護度と病気の重さとは必ずしも一致しない。
- 一次判定は、基本調査、特記事項及び主治医意見書に基づき行われる。
- 要介護更新認定の有効期間は、1年までの延長が可能である。
- 要介護認定に不服がある場合には、介護保険審査会に審査請求をすることができる。
問題16 要介護認定の申請について正しいものを2つ選べ。
- 要介護認定の申請を代行することができるのは、居宅介護支援事業者に限られている。
- 要介護認定の効力は、申請のあった日にさかのぼる。
- 要介護認定の申請を受けた市町村は、原則として30日以内に、認定結果を通知しなければならない。
- 要介護認定の有効期間内は、要介護状態区分の変更を申請することはできない。
- 要支援認定の更新を申請した者が、認定審査会で要介護者に該当するとされた場合には、あらためて要介護認定を申請しなければならない。
問題17 要介護認定における認定調査について正しいものを2つ選べ。
- 認定調査における基本調査項目は、地域特性に応じて、市町村が独自に付け加えることができる。
- 認定調査は、介護支援専門員が行わなければならない。
- 認定調査の委託業務に従事する者は、罰則の適用について公務員とみなされる。
- 認定審査会は、認定調査を行った調査員に出席を求め意見を聞くことができる。
- 要介護状態の原因である障害が特定疾病によって生じたものであるかどうかは、認定調査員が判定する。
問題18 要介護認定における市長村の役割について正しいものを3つ選べ。
- 市町村は、認定調査を介護療養型医療施設に委託することができる。
- 市町村は、緊急やむを得ない場合には、認定審査会及び判定を経ることなく、要介護認定をすることができる。
- 市町村は、認定申請を行った被保険者が認定調査に応じない場合には、申請を却下することができる。
- 市町村は、認定申請を行った被保険者が身体障害者手帳を所持している場合には、認定審査会の申請及び判定を経ることなく、その等級を参考として要介護認定をすることができる。
- 市町村は、他の市町村で要介護認定を受けている者が被保険者となり、所要の申請を行った場合には、認定審査会の審査及び判定を経ることなく、要介護認定をすることができる。
問題19 居宅介護支援について正しいものを3つ選べ。
- 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたり、利用者が抱える問題点及び解決すべき課題の把握のため十分な情報をあらかじめ持っている場合には、利用者の居宅を訪問し 、利用者及びその家族に対して面接を行う必要はない。
- 居宅サービス計画は利用者の希望を基礎として作成されるものであるが、専門的見地から必要とされるサービスを計画的に位置付ける場合には、利用者の同意を得なくてもよい。
- 居宅介護支援事業者は、利用者が他の居宅介護支援事業者を利用することになった場合には、利用者からの申し出があれば、直近の居宅サービス計画、その実施状況に関する書類を 、利用者に対して交付しなければならない。
- 介護支援専門員は、居宅サービス計画の作成にあたり、特定の事業者を利用するよう利用者に指示してはならないが、利用者が事業者を選択するために必要な情報を提供することはできる。
- 居宅サービス計画には、利用者の日常生活全般を支援する観点から、介護保険の給付対象となるサービス以外にも、地域における保健医療サービス、福祉サービスを位置付けることができる。
問題20 居宅サービス計画の作成に関して正しいものを2つ選べ。
- 居宅サービス計画は、利用者の自立や生活の向上につながるものでなければならない。。
- 居宅サービス計画は、訪問看護計画等の個別のサービス計画に基づき作成される。
- 居宅サービス計画の原案は、サービス担当者会議が作成する。
- 居宅サービス計画に記載が求められるのは、サービスの種類、内容、提供時間帯、利用料に限られている。
- 居宅サービス計画の変更は、利用者からの申出がなくても、本人や家族の状況等が変化した際には検討される。
