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介護支援専門員実務研修受講試験再現問題

注）平成18年度の介護保険制度改正施行により、試験当時と解答が変わってしまった問題があります。
※は、改正後に解答が違ってしまった問題です。
◆は、不適切になってしまった問題です。

問題1 介護保険制度施行前の高齢者介護にかかる公的制度について適切なものはどれか。3つ選べ。

1. 老人福祉の措置制度は、行政機関の委託を受けて、民間事業者が各人の必要性を判断し、サービス提供を決定する仕組であった。
2. 老人福祉の措置制度は、受けるサービスの量に応じた利用者負担(応益負担）であった。
3. 医療供給体制の整備は進んできたが、福祉供給体制の整備が相対的に立ち遅れてきたため、病院等の医療施設が高齢者の介護需要のかなりの部分を引き受けてきた。
4. 訪問看護等の老人医療のサービスと、訪問介護(ホームヘルプ）等のサービスを、希望者がそれぞれの窓口に申し込みをしなければならなかった。
5. いわゆる「社会的入院」は、高齢者の長期療養の場としては療養環境が十分ではなく、また医療資源の効率的な使用という観点からも問題があった。

問題2　介護保険制度について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 国民は、要介護状態になった場合においても、その能力の維持向上に努めることが求められている。
2. 保険事故のうち、要支援状態は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病が原因となっている場合に限られる。
3. サービスの利用は、利用者の選択を受けて、市町村が事業者や施設と契約を結ぶ仕組みである。
4. 社会保険であるので、給付率は、保険料の納付状況にかかわらず、常に一定である。
5. 必要な保健医療サービス及び福祉サービスが、総合的かつ効率的に提供されることを目指している。

問題3　介護保険制度における都道府県の役割について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 給付費見込誤りによる財政不足があった市町村に対し、3年に1度貸し付け・交付を行うため、財政安定化基金を設ける。
2. 介護給付費の12.5％に相当する額を負担する。
3. 市町村からの委託を受けて、審査判定業務を行うことがある。
4. 居宅介護住宅改修事業者の指定をおこなう。
5. 市町村が作成する介護保険事業計画の認可を行う。

問題4(※2,5)　介護保険制度における住所地特例の適用があるものはどれか。2つ選べ。

1. 介護療養型医療施設
2. 特定施設入所者生活介護
3. 介護老人福祉施設
4. 認知症対応型共同生活介護
5. 養護老人ホーム

問題5(※3)　介護保険の被保険者について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 日本国籍を有していても、海外勤務等で日本に住所を有しない場合には、被保険者にならない。
2. 生活保護受給者が65歳に達した場合には、第1号被保険者にはならない。
3. 居宅サービスを利用している被保険者が、他の市町村に転居し、引き続き居宅サービスを利用する場合には、住所地特例の適用がない。
4. 既に要介護認定を受けている第2号被保険者は、65歳に達した後も、引き続き第2号被保険者のままである。
5. 知的障害者更生施設に入所している者は、被保険者にならない。

問題6　介護保険の保険給付について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 被保険者証を提示せずにサービスを利用した場合には、保険給付の対象にならない。
2. 第2号被保険者は、介護老人福祉施設の利用対象にならない。
3. おむつ代は、施設入所では保険給付の対象だが、短期入所では保険給付の対象外である。
4. 身体障害者手帳を有する要支援者は、必要に応じ、障害者施設を通所で利用することができる。
5. 施設入所者の食事の標準負担額は、高額介護サービス費の対象にならない。

問題7(※2,◆3)　居宅介護支援の介護報酬について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 介護支援専門員が多忙であったため、月1回の訪問が行われなかった場合には、減算の対象とならない。
2. 特段の事情がない限り、モニタリング（居宅サービス計画の実施状況の把握及び継続的なアセスメント）を行ってても、その結果を少なくとも3月に1回、記録をしなければ減算の対象となる。
3. 減算が行われた場合でも、4種類以上の居宅サービスを居宅サービス計画に位置付けた場合には、別途加算がおこなわれる。
4. サービス担当者会議の開催又は担当者に対する照会等が行われていない場合には、減算の対象となる。
5. 居宅サービス計画を交付していない場合には、その状態が解消される前月まで介護報酬が減算される。

問題8　居宅介護サービス費支給限度基準額について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 要介護5の支給限度基準額は、要支援の約3倍に設定されている。
2. 支給限度基準額の範囲を下回るサービスを利用した場合には、あまった額を翌月に繰り越して使うことができる。
3. 新規認定で月の途中から介護保険を利用する場合でも、1ヵ月の支給限度基準額が適用される。
4. 支給限度基準額の範囲を超えるサービスを利用した場合でも、保険者がやむを得ないものと判断すれば保険給付の対象となる。
5. 居宅介護支援には、支給限度基準額が設定されていない。

問題9　事業者及び施設について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努める。
2. 指定居宅介護支援事業者は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には、速やかに国民健康保険団体連合会及び利用者の家族へ連絡する。
3. 訪問介護員等は、利用者に病状の急変が生じた場合には、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じる。
4. 指定介護老人福祉施設は、緊急やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。
5. 指定福祉用具貸与事業所に置くべき専門相談員は、介護支援専門員でなければならない。

問題10　居宅サービス事業所の指定について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 基準該当居宅サービス事業所の指定は、都道府県知事が行う。
2. 都道府県知事は、一定の指定基準違反があった場合には、指導を行わずに、直ちに指定を取り消すことができる。
3. 訪問介護については、すでに指定されている訪問介護事業所によるサービス供給が、市町村介護保険事業計画の見込値に達している場合には、指定しないことができる。
4. 居宅サービスの中には、指定の際、申請者に法人格を必要としていないものがある。
5. 市町村は、指定居宅サービス事業者に居宅サービス費の請求に関し不正があると認める場合には、都道府県知事に対してその旨を通知することができる。

問題11　指定居宅介護支援事業者について正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 居宅介護支援の提供を求められた場合には、その者の被保険者資格等について、被保険者証によって確認する必要がある。
2. 市町村から居宅サービス計画の提出を求められた場合には、その求めに応じなければならない。
3. 重要事項の説明をしていなくても、居宅介護支援の提供を開始することができる。
4. 居宅介護支援の利用者の選定により、通常の事業実施地域以外の地域の居宅を訪問して居宅介護支援を行った場合には、それに要した交通費を利用者に請求することができる。
5. 居宅介護支援の利用者が他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合には、その事業者に対し、直近の居宅サービス計画と実施状況に関する書類を提出しなければならない。

問題12　介護保険施設の介護支援専門員について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 介護支援専門員の数は、入所者の数が50人又はその端数を増すごとに1人置かなければならない。
2. 当該施設の他の職務には、入所者の処遇に支障がない場合であっても従事することはできない。
3. 入所者の退所にあたっては、居宅介護支援事業者との連携に努めなければならない。
4. 施設サービス計画は、入所者の求めがあった場合に限り、入所者に交付することとされている。
5. 施設サービス計画の作成にあたっては、可能な限り、居宅における生活への復帰を目指すこととされている。

問題13　第1号被保険者の介護保険料について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 第1号被保険者は、個別に市町村に申請を行うことにより、普通徴収か特別徴収を選択することができる。
2. 普通徴収の対象とされている第１号被保険者の配偶者及び世帯主に対して、保険料の連帯納付義務が法律上課されている。
3. 普通徴収の保険料の納期は、市町村の条例により、年金の支払い月に合わせて定めることとされている。
4. 時効により保険料の徴収債権が消滅した場合には、市町村は保険給付の制限を行うことができない。
5. 負担能力に配慮した負担を求めるという観点から、所得段階別の保険料率により算定された定額の保険料が設定され、低所得者の負担が軽減されている。

問題14　介護保険法上、国民健康保険団体連合会が行うことのできる介護保険事業関係業務はどれか。3つ選べ。

1. 都道府県から委託を受けて行う介護サービス事業者の指定及び取消
2. 介護保険事業の円滑な運営に資するために行う介護保険施設の運営
3. 市町村から委託を受けて行う第三者に対する損害賠償金の徴収又は収納
4. 市町村から委託を受けて行う居宅介護サービス費等の審査及び支払
5. 市町村から委託を受けて行う第１号被保険者の保険料の普通徴収

問題15　要介護認定について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 市町村は、被保険者に主治の医師がいない場合には、主治医意見書の作成依頼を省略することができる。
2. 要介護認定は、認定が行われた日から効力を有する。
3. 市町村は、介護認定審査会の意見に基づき、当該認定にかかる被保険者が受けることができるサービスの種類を指定することができる。
4. 介護認定審査会では、申請者を担当する介護支援専門員が意見を述べることとされている。
5. 市町村は、要介護認定の申請者が要支援者に該当すると認められるときは、新たに要支援認定の申請を求めることなく、要支援認定を行うことができる。

問題16　介護保険における特定疾病として正しいものはどれか。3つ選べ。

1. 肝硬変症
2. シャイ・ドレーガー症候群（多系統萎縮症）
3. 脊髄小脳変性症
4. 拡張型心筋症
5. 慢性閉塞性肺疾患

問題17　介護認定審査会について正しいものはどれか。2つ選べ。

1. 複数の市町村が共同で設置することができる。
2. 国民健康保険団体連合会に委託をして設置することができる。
3. 保健・医療・福祉に関する学識経験者によって構成される合議体である。
4. 審査判定の結果は、介護認定審査会から被保険者に通知される。
5. 既に要介護認定を受けている者が他の市町村に転出した場合には、転出先の地町村の介護認定審査会において、あらためて審査判定をおこなわなければ、要介護認定をすることができない。

問題18　A市に住んでいるBさん(76歳）は、介護保険サービスを受けるため、9月15日に要介護認定の申請を行い、10月30日に認定結果の通知が届いた。一連の手続きについて正しいものはどれか。3つ選べ。

1. BさんがA市役所に手続きの相談をしたところ、申請書に主治医意見書を添付しなければ受け付けないと言われた。
2. Bさんは、社会保険労務士に依頼して、認定申請を代行してもらった。
3. Bさんは、認定調査の際に、認定調査員から、現在受けている医療の状況について質問を受けた。
4. A市役所から、10月13日に、認定が遅れる旨の通知が届いた。
5. Bさんは、A市役所から、心身の状況に大きく変化がなければ、今後、更新認定の申請は必要ないと言われた。

問題19　介護支援専門の基本姿勢として適切なものはどれか。2つ選べ。

1. 介護サービスの利用決定にあたっては、居宅介護支援の利用者の意向にかかわらず、専門家としての自らの判断を優先すべきである。
2. 居宅介護支援の利用者とその家族が対立する場合には、利用者を擁護する立場にありながらも中立の立場を保持すべきである。
3. サービスの公平性を確保するために、要介護度が同一の者には、均等にサービスを配分すべきである。
4. 自分の属する機関のサービス内容が、居宅介護支援の利用者のニーズに合致していると考えたときでも、自分の属する機関のサービスのみの情報提供をすることは避けなければならない。
5. 居宅介護支援の利用者やその家族等の生活について、問題解決に必要な情報以外の個人情報についても把握すべきである。

問題20　介護支援専門員の業務について適切なものはどれか。3つ選べ。

1. 居宅介護支援の利用者に解決すべき課題が新たに生じていないか、随時、把握に努める。
2. 居宅サービス計画に基づいてサービスが適切に実施されているか、随時、把握に努める。
3. サービスの実施方法について、居宅サービス事業者間の調整を行う。
4. 判断能力の乏しい居宅介護支援の利用者に代わって、利用料を支払う。
5. 居宅介護支援の利用者に、おむつなどの介護用品の販売を行う。

平成16年度再現問題

• 問1～20
• 問21～40
• 問41～60
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