介護老人保健施設(老健)・土日祝休みの社会福祉士（新潟県）の求人・転職・採用情報

社会福祉士とは

1987年に施行された「社会福祉士及び介護福祉士法」によって指定された国家資格です。社会福祉士の仕事は、日常生活を営むことが困難な方、例えば、身体上や精神上に障がいをお持ちの方や、環境や経済状況などの理由で日常生活に支障のある方などに対して、安定した生活が送れるよう、相談や指導、アドバイスなどを行い、また、必要に応じて、医療や福祉サービス事業者との連携の調整を行います。「生活相談員」「ソーシャルワーカー」とも呼ばれます。

新潟県における、社会福祉士の重要性

新潟県の高齢者の割合

新潟県の総人口（2021年時点で、約2,177,000人）のうち、65歳以上の高齢者は、約723,000人で、全体の33.2%占めています。 内閣府によると、2045年には、65歳以上の高齢者は、全体の40.9%になると予測していて、27年間で高齢者比率は、7.7ポイントも増えると見られています。

出典：内閣府「令和4年版高齢社会白書」

新潟県の要介護（要支援）認定者数の推移

要介護（要支援）認定者数は、新潟県では、2004年で88,543人だったのが、 2019年では、137,408人となり、 15年間で48,865人増加しています。増加率は55.2%と高い水準で増加し続けているため、今後の介護福祉としての重要性はますます高まっていきます

出典：厚生労働省「介護保険事業状況報告 令和元年度介護保険事業状況報告」

新潟県の身体障がい者数について

新潟県における身体障がい者手帳（身体障がい者に交付される手帳）の交付台帳登載数を調べてみると、59,906人いて、全国合計3,112千人のうち、およそ1.93%を占めています。

出典：厚生労働省「福祉行政報告例 身体障がい者福祉」

新潟県の知的障がい者数について

新潟県における知的障がい者保健福祉手帳（知的障がい者に交付される手帳）の交付台帳登載数を調べてみると、 2005年で13,296人だったのが、 2020年では13,265人となっていて、 15年間で、ほぼ横ばいです。

出典：厚生労働省「福祉行政報告例 知的障がい者福祉」

新潟県の精神障がい者数について

新潟県における精神障がい者保健福祉手帳（精神障がい者に交付される手帳）の交付台帳登載数を調べてみると、2005年で9,026人だったのが、2020年では17,981人となっていて、 15年間で、8,955人増加（99.2%増） しています。

出典：厚生労働省「衛生行政報告例」

新潟県における社会福祉士の登録数

新潟県では、令和4年時点で、6,892人が社会福祉士として登録しており、全都道府県（社会福祉士の登録者数：270,993名）に対して、約2.54%を占めています。

今後ますます少子高齢化が進む一方で、AIなどによる効率化や自動化はますます進みますが、コミュニケーションを主軸におく、社会福祉士の仕事は、デジタルでの代替が難しいため、ますます市場価値は更に高まっていくでしょう。

参考：社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士、登録者数の状況（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター）

新潟県全域の社会福祉士の求人募集状況

05月14日時点での、ケア人材バンクの新潟県の社会福祉士の求人数は、258件です。

また、募集施設形態別の求人数では、 デイサービス・デイケアが110件と、もっとも多く、続いて、 特別養護老人ホーム(特養)が35件、 介護老人保健施設(老健)が24件となっており、 介護福祉施設での求人募集が多くなっています。

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