サービス管理責任者や、児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験要件を満たし、所定の研修を受講する必要があります。どのような研修が必要かわかりにくいと感じていませんか？
本記事では、大阪府のサビ管・児発管に必要な研修についてまとめました。
目次
- 大阪府のサビ管･児発管に必要な基礎研修、実践研修の詳細が分かる
- サビ管の資格を継続するためには、5年ごとに更新研修の受講が必要
- それぞれの研修に必要な事前課題についても解説！
大阪府のサービス管理責任者･児童発達支援管理責任者 基礎研修について
令和7年度の基礎研修は以下のようになります。
サビ管･児発管の基礎研修の概要
更新日：2025/6/23
| 研修名 | 大阪府サービス管理責任者等基礎研修 |
| 対象者 | 以下それぞれで必要な実務経験がある方 サービス管理責任者 指定障がい福祉サービス事業所で、サービス管理責任者として従事しようとする方 児童発達支援管理責任者 指定障がい児入所施設等※で、児童発達支援管理責任者として従事しようとする方。 ※指定障がい児入所施設及び指定障がい児通所支援事業所 |
| 研修事業所 | ①大阪府社会福祉事業団 ②大阪府地域福祉推進財団 ③大阪府障害者福祉事業団 ④全国介護事業者連盟 |
| 申込期間 | ①2025/4/9～4/23 ②2025/6/13～6/27 ③2025/9/16～9/30 ④2025/11/1～11/15 |
| 研修日程 | ①2025/6/27～8/29（動画配信期間：2025/6/27～7/4） ②2025/9/26～12/12（動画配信期間：2025/9/26～10/3） ③2026/1月上旬～2/18 ④2026/2/23～4/26 |
| 研修内容 | 〇全体講義（1日）と講義・演習（2日間）の計3日間。 講義：WEB配信で受講 演習：日時・会場指定での集団演習 |
| 定員 | ①800名 ②896名 ③④確認中 |
| 受講料 | ①27,000円 ②26,000円 ③④確認中 |
出典元：大阪府
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団
一般財団法人大阪府地域福祉推進財団
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団
全国介護事業所連盟
サビ管･児発管の基礎研修の受講資格･要件
基礎研修の受講対象者は、サビ管・児発管でそれぞれ以下のように異なります。
基礎研修（サビ管）の受講資格・要件
指定障がい福祉サービス事業所においてサービス管理責任者として従事しようとする者であって、必要な実務経験を有するもの。
基礎研修（児発管）の受講資格・要件
指定障がい児入所施設及び指定障がい児通所支援事業所において児童発達支援管理責任者として従事しようとする者であって、必要な実務経験を有するもの。
上記が研修受講の対象者です。そして必要な実務経験は下記のようになります。
基礎研修受講に必要な実務経験の要件
| 業務 | 研修受講に必要な実務経験 | 配置に必要な実務経験 |
|---|---|---|
| 相談支援業務 | 3年 | 5年 |
| 社会福祉主事任用資格等を有しない者による直接支援業務 | 6年 | 8年 |
| 社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援業務 | 3年 | 5年 |
| 相談支援業務及び社会福祉主事任用資格等を有する者による直接支援業務 | 3年 | 5年 |
| 国家資格等による業務に3年（児童発達支援管理責任者の場合は5年）以上従事している者による相談支援業務又は直接支援業務 | 1年 | 3年 |
出典：サービス管理責任者研修･児童発達支援管理責任者研修について(大阪府HP)
大阪府では、先に大阪府内の事業所に配置予定の受講申込者を受講決定し、定員に余裕があれば他府県の事業所に配置予定の受講申込者を受講決定する流れとなっています。
サービス管理責任者または児童発達支援管理責任者について詳しく知りたい方は以下を参照ください。
サビ管･児発管の基礎研修の事前課題
基礎研修の事前課題で過去に実施された課題は以下の通りです。
- 講義レポート作成
- 現在の状況(ニーズ整理)の作成
- 用語説明
①講義レポート作成については、講義内容から学んだことや気づいたことを要約し、 科目ごとにレポートを作成します。
②現在の状況(ニーズ整理)の作成では、事例資料（事例の概要・アセスメントシ ート・学齢期の情報・サービス等利用計画(案)）を読み、事例について現況確認の項目を記入します。
③用語説明については、テキスト資料やインターネットを使い、用語について調べます。説明を移すだけでなく、しっかりと意味を理解しましょう。
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サビ管･児発管の実践研修の概要
令和7年度の実践研修は以下のようになります。
更新日：2025/6/23
| 研修名 | 大阪府サービス管理責任者等実践研修 |
| 対象者 | ①定められた期間のサビ管等基礎研修を修了してから、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験を2年以上満たしている方 ②所定の要件を満たし、サビ管等基礎研修を修了してから、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験を6ヶ月以上満たしている方 ③更新研修を受講対象の期限内に受けることができなかった方 |
| 実施主体 | ①全国介護事業者連盟 ②大阪府障害者福祉事業団 ③大阪府社会福祉事業団 |
| 申込時期 | ①2025/4/1～4/30 ②2025/7/17～7/31 ③2025/9/18～9/30（予定） |
| 日程 | ①2025/6/23～10/5（動画配信期間：2025/6/23～6/30） ②2025/10月下旬～2026/1/9 ③2026/1/7～3/13 |
| 研修内容 | 講義（1日）：WEB配信で受講 演習（2日間）：日時・会場指定での集団演習 |
| 定員 | ①960名 ②確認中 ③確認中 |
| 受講料 | ①36,000円 ②確認中 ③確認中 |
出典元：大阪府
一般社団法人全国介護事業所連盟
社会福祉法人大阪府社会福祉事業団
社会福祉法人大阪府障害者福祉事業団
サビ管･児発管の実践研修の受講資格・要件
実践研修は、以下の①②のいずれの要件を満たす方が対象となります。
①令和元年度から令和３年度のサービス管理責任者等基礎研修（及び相談支援従事者初任者研修2日課程）修了以降、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験を2年以上満たしているもの
②必要な要件※を満たし、サービス管理責任者等基礎研修（及び相談支援従事者初任者研修2日過程）修了以降、相談支援業務及び直接支援業務の実務経験を6ヶ月以上満たしているもの
大阪府HP
【要件1】サービス管理責任者等基礎研修の受講開始時に、すでにサービス管理責任者等の配置に係る実務経験（相談支援業務又は直接支援業務3年から8年）を満たしている。
【要件2】障がい福祉サービス事業所において、個別支援計画作成の業務に従事する。
【要件3】要件1及び要件2に従事することについて、指定権者に届出をおこなう。
大阪府外の事業所に配置予定の方の受付は行われません。
大阪府内の事業所に配置予定の方が対象です。
受講申込者が定員を超えた場合は、「大阪府サービス管理責任者等研修事業者実施要領」に基づいて受講決定が行われます。
サビ管・児発管の実践研修の事前課題
実践研修の事前課題で過去に実施された課題は以下の通りです。
- 講義映像視聴レポートの作成
- 事前課題
- 「井上一郎さんの評価書（見立て）」の作成
- 「助言・指導の自己振り返り分析シート」の作成
- 「事例検討会報告様式」の作成
- 「地域連携の自己振り返り分析シート」の作成
- 「地域自立支援協議会（協議会）への参画」の作成
事前課題は講義動画を視聴してから取り組むものと動画を見る前から取り組めるものがあります。
「事例検討会報告様式」の作成では、利用者様の個人情報に注意しながら作成しましょう。
大阪府のサービス管理責任者･児童発達支援管理責任者 更新研修について
令和7年度の更新研修は以下のようになります。
サビ管･児発管の更新研修の概要
更新日：2025/6/23
| 研修名 | 大阪府サービス管理責任者等更新研修 |
| 対象者 | ①定められた期間までに、サビ管･児発管としての従事要件を満たしている方 ②更新研修2回目受講の方、定められた期間で実践研修を修了した方 |
| 実施主体 | 大阪府地域福祉推進財団 |
| 申込時期 | 2025/8/20～9/5 |
| 研修日程 | 2025/11/18～2026/3/13 |
| 研修内容 | 講義：オンライン配信 演習：日時指定あり・指定会場で実施 |
| 定員 | 確認中 |
| 基礎研修受講料 | 確認中 |
サビ管･児発管の更新研修の受講資格・要件
更新研修は、実践研修の修了者が対象です。
受講には、下記①②のいずれかを満たす必要があります。
- 更新研修の受講開始日前5年の間に、2年以上のサビ管、児発管、管理者、相談支援専門員の実務経験がある。
- 現にサビ管、児発管、管理者、相談支援専門員として働いている。
サビ管･児発管の更新研修はいつまでに受ければいい？
更新研修は実践研修もしくは更新研修修了した後、5年ごとに受講する必要があります。
更新研修を受講しないとサビ管・児発管としての資格を保有できなくなるので注意しましょう。
更新研修の受講期間の数え方は修了年度を起点とします。
起点となる年度の翌年度から5年度毎に１回更新研修の受講が必要です。
例えば、昨年度までに1回更新研修を修了された人は、受講した更新研修修了年度の翌年度から5年度間の間に受講することとなります。
まとめ
大阪府のサビ管、児発管に必要な研修についての詳細情報をまとめました。
都道府県ごとに研修日程や費用などが異なりますので、ご自身の働いている事業所の対象エリアでの研修情報を正しく把握し、認識に間違いが無いよう注意してください。
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