サービス管理責任者や、児童発達支援管理責任者になるためには、実務経験要件を満たし、所定の研修を受講する必要があります。どのような研修が必要かわかりにくいと感じていませんか？

本記事では、東京都のサビ管・児発管に必要な研修についてまとめました。

東京都のサービス管理責任者･児童発達支援管理責任者 基礎研修について

令和5年度の基礎研修は以下のようになります。

サビ管･児発管の基礎研修の概要

出典：サービス管理責任者等研修(公益財団法人 総合健康推進財団)

サビ管･児発管の基礎研修の受講資格･要件

基礎研修の受講対象者は、サビ管・児発管でそれぞれ以下のように異なります。

基礎研修（サビ管）の受講資格・要件

東京都内に所在する障がい者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業所等において、サービス管理責任者の業務に従事する方（予定含む）で、次に掲げる区分に応じた実務経験年数を有する人

公益財団法人 総合健康推進財団より

基礎研修（児発管）の受講資格・要件

東京都内に所在する児童福祉法に基づく指定障がい児通所支援及び指定障がい児入所支援の事業所において、児童発達支援管理責任者の業務に従事する方（予定含む）で、必要な実務経験年数を有する人

公益財団法人 総合健康推進財団より

基礎研修は、サビ管･児発管等の配置に必要な実務経験年数から、2年引いた年数から受講可能です。
そのため、サビ管･児発管として配置するための実務経験年数と、研修受講に必要な実務経験年数は異なります。

また東京都では、他道府県の事業所で働く方、働く予定の方は、受講対象外とされています。
東京都内の事業所から推薦を受けて申し込む必要があるのでご注意ください。

対象の指定障がい福祉サービス等の種類

基礎研修受講に必要な実務経験の要件

出典：第2回基礎研修詳細(公益財団法人 総合健康推進財団)

サビ管･児発管の基礎研修の事前課題

第1回の基礎研修の事前課題は以下のようなものでした。

事前課題に取り組むポイントとして、まずは事例資料をしっかりと読み込みましょう。

次に、就労継続B型についてですが、簡単に説明すると就労に向けての訓練を行うサービスで雇用契約を結ばないのが特徴です。

最後の問いについては、回答例をご紹介します。

出典：第1回基礎研修詳細(公益財団法人 総合健康推進財団)

東京都のサービス管理責任者･児童発達支援管理責任者 実践研修について

令和5年度の実践研修は以下のようになります。

サビ管･児発管の実践研修の概要

令和5年度の実践研修は以下のようになります。

出典：サービス管理責任者等研修(公益財団法人 総合健康推進財団)

サビ管･児発管の実践研修の受講資格・要件

実践研修の受講対象者は、下記①②のいずれかに該当し、これまでにサービス管理責任者実践研修及び児童発達支援管理責任者実践研修を修了していない方が対象です。

①サービス管理責任者 実践研修の要件

令和3年12月末までのサービス管理責任者基礎研修を修了後、本研修受講開始前までに2年 以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した人で、東京都内に所在する障がい者総合支援法に基づく指定障がい福祉サービス事業所等において、サービス管理責任者の業務に従事する人（予定含む）。

公益財団法人 総合健康推進財団より

②児童発達支援管理責任者実践研修の要件

令和3年12月末までの児童発達支援管理責任者基礎研修を修了後、本研修受講開始前までに2年以上、相談支援の業務又は直接支援の業務に従事した人で、東京都内に所在する児童福祉法に 基づく指定障がい児通所支援及び指定障がい児入所支援の事業所において、児童発達支援管理責任者の 業務に従事する人（予定含む）。

公益財団法人 総合健康推進財団より

注意点として、他道府県の事業所で働く方、働く予定のある方は、受講対象外とされています。

ただし例外的に、相談支援又は直接支援業務経験（OJT）を基礎研修終了後「6ヵ月以上」とする場合があります。詳細については以下の記事でも解説していますのでご覧ください。

東京都のサービス管理責任者･児童発達支援管理責任者 更新研修について

令和5年度の更新研修は以下のようになります。

サビ管･児発管の更新研修の概要

出典：サービス管理責任者等研修(公益財団法人 総合健康推進財団)

サビ管･児発管の更新研修の受講資格・要件

更新研修は、平成18年度～30年度までで、サービス管理責任者等として働くために必要な研修の修了者、または実践研修の修了者が対象です。 

受講には、下記①②のいずれかを満たす必要があります。

出典：サービス管理責任者等更新研修(公益財団法人 総合健康推進財団)

サビ管･児発管の更新研修の事前課題

事前課題は4つあり、以下のシートの作成となります。

サビ管･児発管の更新研修はいつまでに受ければいい？

更新研修は、平成30年度までの研修修了者の経過措置期間の最終年度です。
そのため、2019年度の研修制度が改正される前の旧体系の研修を修了しサビ管・児発管として働いている人は今回の研修を必ず受講しましょう。

更新研修は、実践研修修了後の翌年度から、5年ごとに受講する必要があります。更新研修を受講しないとサビ管・児発管としての資格を保有できなくなるので注意しましょう。

経過措置として、平成30年度までのサビ管・児発管研修 及び相談支援従事者初任者研修（2日課程）の修了者は、令和5年度までは、引き続きサビ管・児発管として業務可能 。令和6年度以降も業務を継続するには、令和5年度までに更新研修の受講が必要です。 

また、令和5年度までの１回目の更新研修の受講にあたってのみ、実務経験（過去5年間に2年以上のサビ管等の実務経験又は現にサビ管等に従事）は不要となっています。

出典：サービス管理責任者等更新研修(公益財団法人 総合健康推進財団)

まとめ

東京都のサビ管、児発管に必要な研修についての詳細情報をまとめました。
都道府県ごとに研修日程や費用などが異なりますので、ご自身の働いている事業所の対象エリアでの研修情報を正しく把握し、認識に間違いが無いよう注意してください。

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