在宅医療のニーズが高まる中で注目されている「看護小規模多機能型居宅介護(看多機/カンタキ)」。

本記事では、制度の定義、サービス内容、小規模多機能型居宅介護との違い、ケアマネジャー・介護従事者向けの人員配置基準までをわかりやすく解説します。

この記事の要点まとめ
  • 看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の仕組みと4つの機能である看多機の定義、介護保険上の位置づけ、特徴、「看多機/カンタキ」の呼び方について解説
  • 小規模多機能型居宅介護(小多機)との具体的な違いは、「訪問看護」のサービスがあること。
  • 人員基準・働き方・キャリア面でのメリットは、手厚い人員配置による、利用者へを柔軟な対応の実現と、多職種チーム連携によるキャリアアップや専門性の向上が目指せること。

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)とは?4つの機能

看護小規模多機能型居宅介護支援事業所(看多機)の名前は聞くけど、実際どのようなサービスか分からない、という方も多いのではないでしょうか。

ここでは、看多機の定義、介護保険制度上の位置づけ、特徴について解説します。

看多機の定義と制度上の位置づけ

「通い」「泊まり」「訪問介護」に「訪問看護」を組み合わせた地域密着型サービス

介護だけでなく「看護」サービスも一体的に受けることができます

一般的な居宅サービスでは、介護保険を利用して点滴や褥瘡の処置、経管栄養等、訪問回数の多い看護サービスの利用が難しい場合もありますが、看多機では、利用者の状況に応じて、毎日の訪問、1日複数回の訪問等も可能であるため対応できます。

また、月定額制のため、利用回数を気にせずに利用できるのもメリットです。

旧称は「複合型サービス」

2012年の制度創設時は『複合型サービス』と呼ばれていましたが、2015年度の制度改正で現在の名称に変更されました。

地域包括ケアシステムの中核を担うサービス

看多機は、在宅看取り期の方、退院直後の方、医療依存度の高い方等が在宅で介護だけでなく医療サービスも一体的に24時間365日受けられるため、地域包括ケアシステムの中核を担うサービスで、今後も役割が期待されています

また、本拠地の強みを活かしながら、地域のニーズに応じて小規模に運営するサテライト型(分室型)の看多機も、都市部や広域の地域で、利用者の生活圏に近いサービスを届けるのに向いており、需要が高まっています。

看多機の最大の特徴

  • 主治医の指示書に基づく訪問看護との密な連携
    看多機の1番の特徴は、定額で訪問看護を受けられることです。
    訪問看護は、主治医の指示書に基づき提供されるため、主治医とも連携を図りながら対応します。訪問でも通所でも、顔見知りの看護師が対応するため、利用者へより細かいケアをできることも特徴です。
  • 医療依存度の高い利用者への柔軟な対応
    近年、入院期間が短くなっており、医療依存度の高い利用者が増えています
    毎日点滴が必要、継続的な褥瘡の処置が必要、1日3回の経管栄養が必要等、看護師の訪問が頻回に必要なケースでも定額で対応できます。
  • 退院直後の在宅復帰支援、ターミナルケア(看取り)まで対応可能
    退院直後やターミナルケアの時期は、医療ニーズが高く、急に状態が変化し、ご家族だけでは不安がある、という場合もあります。
    そのような時、看多機では、状況に応じて、訪問サービスを増やしたり、泊まりのサービスを利用したりと柔軟な対応ができるため、利用者、ご家族も安心して在宅生活を送ることができます

「看多機(カンタキ)」という呼び方について

現場では略称として「看多機/カンタキ」と呼ばれることがあります。
小規模多機能型居宅介護は、「小多機/ショウタキ」と略称されているのに対し、看護小規模多機能型居宅介護は、「看多機/カンタキ」と略称されています
略称だけ聞くと、なんのこと?と思ってしまいそうなので、覚えておきましょう。

【比較表】小規模多機能型居宅介護(小多機)との違い

看多機と小多機、似たようなサービスに聞こえる方もいらっしゃるかと思います。
ここでは、小多機と看多機の違いを表で比べていきます。

小多機と看多機の基本的な違い

大きな違いは、「訪問看護」のサービスがあることです。

小規模多機能型居宅介護看護小規模多機能型居宅介護
サービス内容通い・泊まり・訪問介護通い・泊まり・訪問介護・訪問看護
対象者・要支援1,2、要介護1~5
・原則、事業所のある地域に住民票がある人
・要介護1~5
・原則、事業所のある地域に住民票がある人
費用体系包括払い包括払い
医療対応力看護師が配置されているが、「通い」時になるため、日常的な健康管理が中心となる訪問看護も含まれるため、医療対応力が高く、医療依存度の高い方、看取りまで対応可能
小多機と看多機の違い

ケアマネジャー配置の注意点

看多機、小多機とも、ケアマネの配置は必須です。
看多機のケアマネは、医療依存度の高い方のケアプランや看取りのケアプランを作成することもあるため、医療職との連携が欠かせません。

看多機は、病院や居宅介護支援からの移行、小多機は、居宅介護支援からの移行が多く、どちらも居宅ケアマネから引き継ぎが一般的です。

参考:🔗小規模多機能型居宅介護(小多機)とは?メリット・デメリットを解説

看護小規模多機能の対象者と利用条件

看多機を利用できる対象者、利用条件、想定される利用者像を確認しましょう。

利用できる人の条件

  • 要介護1〜5の認定を受けていること(※要支援は利用不可)
    小多機は、要支援認定者の利用も可能ですが、看多機は要介護認定を受けた方でないと利用ができません。
  • 事業所と同一市町村に住民票があること(地域密着型サービス)
    地域密着型サービスになるため、事業所のある地域(市町村)に住民票がないと利用できません

想定される利用者像(医療ニーズ)

  • 胃ろう、喀痰吸引、インスリン注射、IVH、褥瘡処置
  • 末期がん、在宅酸素など医療依存度が高いケース
  • 看取り期のケース
  • 家族の介護負担軽減「レスパイト(介護者の休息)」目的の利用

包括払いのため訪問看護が頻回に必要な方のケース、退院直後のケースや看取りのケース等が多いです

人員基準・設備基準・運営基準のポイント

看多機にはどのような職種が配置されているか、何人ぐらいが利用できるのか確認しましょう。

人員配置基準の概要

区分対象職種・サービス配置基準・人数の要件
事業所全体の配置管理者1名(常勤専従)保健師・看護師、または一定の実務経験を持つ介護職員等
計画作成担当者ケアマネジャー1名以上(うち1名は専従)
看護職員全体
(保健師・看護師・准看護師)
常勤換算で2.5人以上
※うち1名以上は常勤の保健師または看護師であること。
日中の体制通いサービス利用者3人に対し1人以上(常勤換算)
※提供時間帯を通じて、うち1人以上は看護職員。
訪問サービス常勤換算で2人以上
※提供時間帯を通じて、うち1人以上は看護職員。
夜間・深夜の体制泊まり・訪問サービス2人以上(うち1人は宿直勤務でも可)
※泊まり利用者がおらず、訪問のための連絡体制が整っている場合は配置しないことも可能。

出典:看護小規模多機能型居宅介護の基準等(厚生労働省)

看多機の役割と業務

多くの事業所の管理者は、看護師が担っているところが多いです。
事業所にもよりますが、看護師が管理者であっても、シフト調整や営業業務はケアマネや介護主任がしているところもあるため、転職時には転職希望の職種の仕事内容をしっかりと確認しておくとよいでしょう。

運営基準で押さえるべき数値

  • 登録定員:29名以下
  • 通い定員:登録定員の2分の1から15人まで
    ※要件によっては18人まで
  • 泊まり定員:通い利用定員の3分の1から9人まで

通い、泊まりの利用定員数があるため、泊まりニーズの方ばかりを登録してしまったり、通いニーズの方ばかりを登録すると、利用者のニーズを満たすことができなくなる場合があるため、登録時には、現場の状況と利用者のニーズをしっかり把握する必要があります。

出典:看護小規模多機能型居宅介護の基準等(厚生労働省)

実務で注意したいポイント

専従・兼務の考え方

専従とは、勤務時間中、他の職務には一切従事せず、特定の業務だけに専念すること、兼務とは勤務時間帯において、複数の職種・職務に同時並行的に従事することです。

看多機では、訪問看護ステーションと一体的に運営している場合は、看護職員の兼務が可能であったり、ケアマネは、配置必須ですが、兼務可能であったりと細かい基準があります。

人員不足が運営に直結しやすい点

福祉業界は、資格保有者の配置条件が厳しく、常に人手不足です。
そのような中で、少しでも人員不足を補うため、業務を兼務する場合もあると思いますが、実は兼務してはいけなかった、ということが後に分かった、退職予定の職員を補えず、運営継続ができない、という状況になる可能性もあるため、人員不足にならないように工夫していく必要があります。

看護小規模多機能で働くケアマネジャーの1日(スケジュール例)

看護小規模多機能ケアマネジャーの1日(スケジュール例)

※あくまで一例ですが、イメージとして参考にしてください。

時間業務内容
8:30~出勤・朝の申し送り
9:00~通い利用者の受け入れ対応・家族連絡
10:00~利用者面談・モニタリング
11:30~ケアプラン作成・記録業務
12:30~休憩
13:30~多職種カンファレンス・(サービス担当者会議)
15:00~家族対応・関係機関との連携
16:30~翌日以降の調整・最終確認・申し送り
17:30~退勤
出勤・朝の申し送り
  • 夜間帯の泊まり利用者の様子を確認
    夜間帯の泊まり利用者の状態は、夜勤スタッフからの申し送りで確認し、体調変化や医療対応の必要性を把握します。
  • 体調変化や医療的ケアの有無を看護師から共有
    看護師からの共有とは、夜間帯や直近のサービス提供時に観察された利用者の身体状況・医療的対応・リスク情報をケアマネジャーや介護職へ正確に伝えることを指します。
当日の通い・訪問・泊まり予定を確認

看護小規模多機能において、当日の通い・訪問・泊まり予定を確認するとは、利用者一人ひとりのサービス利用形態と時間帯、医療・介護ニーズ、職員配置を把握し、安全かつ円滑にサービス提供ができるよう調整する業務を指します。

事業所によってはインカムをつけて建物全員のスタッフが情報を共有、マイクで発信できるように情報の共有の効率化を図っている場合もあります。

通い利用者の受け入れ対応・家族連絡
  • 送迎状況の確認・送迎
    看多機の送迎業務は、単に利用者を「迎えに行き、送り届ける」だけではなく、利用者の体調・生活状況を最初に把握する重要なケアの一部です。
    送迎状況の確認とは、安全に送迎が行われているか、予定通りサービスにつながっているかを把握し、必要に応じて調整します。
  • ご家族からの連絡(体調、服薬、要望など)への対応
    看多機においてご家族からの連絡対応とは、利用者の生活・体調・医療状況に関する情報を受け取り、内容を整理・判断し、多職種と共有しながら当日のサービスや今後の支援に反映させます。
  • 必要に応じてサービス内容を微調整
    看多機でいうサービス内容の微調整とは、利用者のその日の体調・生活状況・家族事情を踏まえ、通い・訪問・泊まり・看護介入の内容や量、タイミングを当日または短期間で変更することを指します。
    ケアプランを大きく変えるのではなく、安全性と在宅生活継続を目的とした小さな調整が中心です。
利用者面談・モニタリング
  • 通い利用中の利用者と直接会話を行い、ADL・認知面・生活意欲の確認
    通い利用中に利用者と直接会話を行いながら状態確認をします。
    通い・訪問双方の様子を踏まえ、多職種と情報共有しながら支援内容の調整を行っていく必要があります。
  • 介護士・看護師から現場での様子をヒアリング
    日々の支援内容の適切性を確認するため、介護士・看護師から現場での様子を具体的にヒアリングする必要があります。
    介護士からは、通い時のADL状況(立ち上がりや歩行の安定性、食事量やむせの有無、排泄状況、更衣の様子)や、レクリエーションへの参加状況、他利用者との関わり、発言内容や表情の変化などについて報告を受けます。また、以前と比較しての小さな変化や、支援量の増減についても確認する必要があります。
    看護師からは、バイタルサインの変動、服薬状況、疼痛や体調不良の有無、医療的処置の実施状況、食欲や睡眠状況などの健康管理面について情報共有を受けます。加えて、疾患の経過や受診状況、医師からの指示内容についても確認します。これらの情報を総合的に把握し、通い・訪問・宿泊それぞれの場面での状態を踏まえながら、多職種と連携し支援内容の見直しやケアプランの調整につなげていきます。
ケアプラン作成・記録業務
  • 新規利用者や更新対象者のプラン作成
    新規利用者や更新対象の方のケアプラン作成にあたっては、まず利用者・ご家族への面談を行い、心身の状態、生活状況、医療ニーズ、本人・家族の意向を把握していきます。あわせて、主治医の意見や看護師・介護士からの現場情報を収集し、ADL、認知面、健康状態の変化を総合的に評価してプランを作成します。そのうえで、「通い・訪問・宿泊・訪問看護」を柔軟に組み合わせ、在宅生活の継続を目的とした具体的な支援内容と目標を設定していく必要があります。
    更新時には、これまでのサービス利用状況と達成状況を振り返り、状態変化や新たな課題を踏まえてプランの見直し・調整を行っていきます。
  • モニタリング記録、経過記録の入力
    モニタリング記録・経過記録入力の仕事内容は、利用者の心身状態や生活状況、医療依存度の変化を継続的に把握し、ケアプランの実施状況と目標達成度を評価し、その結果を記録に残すことです。
    モニタリング記録では、利用者・ご家族の意向、サービスの利用状況、医療・介護面での変化、課題の有無を整理し、今後の支援方針やプラン変更の必要性を明確に記載します。
    経過記録では、日々の状態変化、家族からの相談内容、訪問看護や主治医との連携内容、サービス調整の経緯などを時系列で具体的に入力し、支援の根拠と判断過程が分かるように記録します。
    いずれも、医療と介護が一体となる看護小規模多機能の特性を踏まえ、多職種連携の内容と状態変化への対応を明確に残します。
  • 医療機関・主治医への情報提供書作成
    医療機関・主治医への情報提供書作成の仕事内容は、利用者の生活状況や心身状態、サービス利用状況、医療・介護上の課題を整理し、適切な医療判断や連携につなげるための情報を文書でまとめることです。
    具体的には、バイタル変動や症状の経過、服薬状況、ADLの変化、家族の介護状況、看護職からの報告内容などを客観的に記載し、受診目的や相談事項を明確にします。
    医療と介護の橋渡し役として、主治医が必要な情報を迅速に把握できるよう、簡潔かつ根拠のある内容で作成します。
多職種カンファレンス(サービス担当者会議)
  • 今後の支援方針やリスク管理の確認
    利用者一人ひとりの心身状態や生活状況、医療ニーズ、家族状況の変化を把握し、多職種間で情報を共有・整理して支援方針を統一する必要があります。
    具体的には、バイタルや症状の変化、ADLの状況、服薬管理、通い・訪問・宿泊の利用状況、ご家族からの相談内容などを共有し、必要に応じてサービス内容の調整やケアプランの見直しにつなげます。
    迅速な情報共有と役割分担を図り、状態悪化の予防と在宅生活の継続を支えていきます。
  • 医療ニーズが高い利用者の対応検討
    病状や医療処置の内容、急変リスクを的確に把握し、在宅生活を継続できる支援体制を調整・構築します。具体的には、主治医や訪問看護師からの情報を基に、必要な医療的ケア(点滴・吸引・褥瘡処置・服薬管理等)の実施体制を確認し、通い・訪問・宿泊の組み合わせを検討します。
    また、ご家族の介護力や負担状況も踏まえ、緊急時の対応方法や連絡体制を明確にします。
    医療と介護の両面からリスクを評価し、多職種と連携しながら安全かつ継続的な在宅支援を整えることが大切です。
家族対応・関係機関との連携
  • ご家族からの相談対応(介護負担、今後の不安など)
    家族の思いや困りごとを丁寧に聞き取り、介護状況や医療面のリスクを整理したうえで、具体的な支援策を提案・調整することです。
    介護負担の程度や生活への影響、体調不安、急変時の心配、看取りへの不安などを把握し、通い・訪問・宿泊の利用調整や訪問看護との連携強化、レスパイト支援の提案などを行います。
    また、必要に応じて医療機関や関係機関と連携し、安心できる支援体制を整えます。ご家族の心理的負担を軽減し、在宅生活の継続が可能となるよう支えることも視野に入れてサービスを提供します。
  • 退院調整や看多機導入の相談対応
    入院中の利用者が安心して在宅生活へ移行できるよう、医療機関と連携しながら必要な支援体制を整えます。
    病院の医師・看護師・医療ソーシャルワーカーから病状や治療内容、医療処置の有無、退院後の注意点などの情報を収集し、在宅で必要となる医療・介護サービスを検討します。
    そのうえで、通い・訪問・宿泊の組み合わせや訪問看護体制を調整し、家族への説明や不安への対応を行います。
    医療ニーズや家族の介護力を踏まえた現実的な支援計画を作成し、退院後の生活が安全かつ継続的に送れるよう橋渡しを行います。
翌日以降の調整・最終確認・申し送り
  • 泊まり利用者の変更確認と緊急時対応の体制確認
    泊まりの利用者の変更内容(利用日・人数・健康状態など)を確認・調整し、関係職種へ共有します。また、急変や事故などの緊急時に備え、連絡体制や対応手順、医療機関との連携体制を確認・整備します。
  • 申し送り
    1日の業務終了時に、利用者の体調や生活状況、サービス提供内容の変更点などを記録・整理し、翌日以降の対応がスムーズに行えるように関係職員へ申し送りを行います。
看多機のケアマネの役割

居宅ケアマネとの違い

居宅ケアマネと看護小規模ケアマネの違いについてまとめました。

項目看護小規模ケアマネ居宅ケアマネ
所属看護小規模多機能型居宅介護事業所居宅介護支援事業所(ケアマネ専門事業所)
利用者との関わり日常的に通い・泊まり・訪問などで直接関わる。医療ニーズのある方の受け入れもできる基本は利用者宅での面談中心。直接サービス提供は行わない
現場との距離看護・介護スタッフと同じ事業所で密接に連携外部からサービス計画を調整する立場。現場スタッフとは間接的に連携
利用者の様子と連携いつでも利用者を直接確認でき、看護・介護スタッフと常に連携可能。判断が早くできる現場からの報告や面談情報に依存するため、即時判断は難しい
ケアプラン作成利用者の健康状態や生活状況を現場で確認しながら作成・調整利用者やご家族への面談と各サービス事業所からの情報をもとに作成
サービス調整自事業所内の通い・泊まり・訪問サービスを中心に調整介護保険サービス全般(訪問介護、デイサービス、福祉用具など)を調整
緊急時対応直接現場に関わり、医療・介護両面で即時対応や判断が可能基本は現場からの報告を受け、必要に応じて指示や調整
所属や利用者との関わりの違い

働くメリットは?介護職・ケアマネジャーの視点から

介護職にとってのメリット

看護師と常に連携でき、医療的ケアへの不安が少ない

看護小規模多機能では、利用者の体調変化をその場で看護師に相談できるため、介護士だけで判断に迷う場面が少なくなります。
経管栄養や服薬管理、バイタル測定などの医療的ケアも、看護師の指導やサポートを受けながら安全に行うことができます。
緊急時や体調が急変した場合でも、迅速に対応できるため、介護士として安心して判断・行動できる環境です。

医療知識・スキルが身につき、キャリアアップにつながる

日常的に看護師と連携しながら医療的ケアに関わる機会が多いため、自然に医療知識や技術が身につきます。経管栄養や服薬管理、バイタル測定など、実践を通してスキルを習得できるため、介護の現場での判断力や対応力も向上します。
こうした経験は、介護士としての専門性を高めるだけでなく、将来的なキャリアアップや資格取得にもつながる大きなメリットとなります。

ケアマネジャーにとってのメリット

実態に即したケアプランを柔軟に調整できる

看護小規模多機能では、ケアマネジャーが利用者の通い・泊まり・訪問の場で、日常の様子や体調の変化を直接把握できます。
そのため、現場の状況に即したケアプランを柔軟に調整でき、利用者の状態やニーズに応じたきめ細やかなサービス提供が可能になります。現場と連携しながら調整できることで、より実践的で効果的な支援が行えるのが大きなメリットです。

チームで支えるため孤独感が少ない

看護小規模多機能では、ケアマネジャーが看護師や介護スタッフ、リハビリ職員などと同じチームで利用者を支えます。
日常的に情報を共有し、連携して対応できるため、1人で悩んだり判断に迷ったりする孤独感が少なくなります。チームで支え合いながら働ける環境は、安心してケアマネジメントに集中できる大きなメリットです。

よくある質問(FAQ)

看護小規模多機能型居宅介護(看多機)と小規模多機能型居宅介護(小多機)の最大の違いは何ですか?

最も大きな違いは、「訪問看護」のサービスが含まれていることです。
看多機は「通い・泊まり・訪問介護」に加えて訪問看護が含まれるため医療対応力が高く、看取りまで対応可能です。

一方で、小多機は「通い」時の日常的な健康管理が中心となります。

看多機を利用できる人の条件を教えてください。

看多機を利用できるのは、「要介護1〜5の認定を受けている方」かつ「原則として事業所と同一市町村に住民票がある方」です。

看多機は地域密着型サービスであるため、要支援の方や、他市町村にお住まいの方は利用することができません。

看多機ではどのような医療的ケア(医療ニーズ)に対応していますか?

胃ろう、喀痰吸引、インスリン注射、IVH、褥瘡処置などの医療的ケアに定額で対応可能です。

そのため、退院直後で毎日の点滴が必要な方や、末期がん・在宅酸素を利用している医療依存度の高い方、さらには看取り期のケースにも柔軟に対応できます。

看多機の人員配置基準と利用定員はどうなっていますか?

人員配置として、管理者1名と計画作成担当者(ケアマネジャー)の配置が必須であり、看護職員(保健師・看護師・准看護師)は常勤換算で2.5人以上必要です。

また、利用定員は以下の通り定められています。

・登録定員:29名以下
・通い定員:15人まで(要件によっては18人まで)
・泊まり定員:9人まで

介護職が看多機で働くメリットは何ですか?

看護師と常に連携できるため、医療的ケアに対する不安が少なく安心して働けることが最大のメリットです。

経管栄養やバイタル測定などを看護師のサポートを受けながら実践できるため、自然と医療知識やスキルが身につき、キャリアアップにつながりやすい環境が整っています。

まとめ

地域でのニーズが高まる「看護小規模多機能(看多機)」は、医療的ケアのスキルを磨ける専門性の高い職場です。
医療と介護の両方に対応できる力は、今後ますます求められるスキルであり、待遇やキャリアの面でも大きな強みになります。

看多機で経験を積むことで、地域に必要とされる看護や介護のプロとしての市場価値が高まり、より専門性を発揮できる職場への転職も可能です。

資格取得支援や教育体制が整った事業所も多数あり、安心してスキルアップを目指せます。

医療的ケアのスキルを身につけ、需要が高く待遇の良い看多機でキャリアを築きたい方は、ケア人材バンクで最適な職場の相談から始めてみましょう。

※当サイトの情報は、掲載時点での情報に基づいています。また、情報の正確性、最新性を保証するものではありません。