介護・福祉の現場で働く中で、「相談支援専門員とケアマネって何が違うの？」
「自分にはどっちが向いているんだろう？」と迷った経験がある方は多いはずです。
この2つは、相談援助のプロとして似ていますが、対象者・制度・仕事内容・キャリアが大きく異なる職種です。

この記事では、自分に合ったキャリアの方向性を選べるように、両者を徹底比較していきます。

相談支援専門員とケアマネジャーの違い【一覧表】

まずは最もよくある疑問を一覧で解決します。
同じ相談職でも、制度や対象者がまったく違うことがポイントです。

相談支援専門員とケアマネジャーの具体的な仕事内容の違い　

両者の業務フロー（アセスメント→プラン作成→調整→モニタリング）は似ていますが、「扱うプラン」と「調整先」が違います。
それぞれの仕事内容と扱うプラン、調整先を解説します。

相談支援専門員の主な仕事内容

相談支援専門員は、障がいのある人や子どもが地域で自分らしく生活できるように、生活全体を調整する役割を担います。

主な業務は以下の通りです。

①基本相談支援　
障がい福祉に関するさまざまな問題について、利用者様やご家族からの相談に応じて支援します。

②地域相談支援
地域相談支援では、入所施設や精神科病院から利用者様が望む生活に踏み出す支援や望む生活に移った後も安全で安心して生活できるよう支援します。地域移行支援と地域定着支援に分かれます。

③計画相談支援
自立した生活のサポート、抱える課題の解決や適切な福祉サービス利用のため、ケアマネジメントをもちいて支援します。

④障がい児相談支援
18歳未満の児童に対する計画相談支援を行います。主に障がいを抱えたお子さまのご家族から相談を受けることになります。

幅広い支援先や年齢層の方に向けて、生活・働く・学ぶといった人生全体を支えるコーディネーターと言えます。

出典：厚生労働省（相談支援専門員の手引き） 
厚生労働省　障がいのある人に対する相談支援

ケアマネジャーの主な仕事内容

主な業務は以下の通りです。

① 利用者様・ご家族の相談にのる
家で生活し続けたい」「リハビリしたい」「一人暮らしが不安」など 介護に関する困りごと・希望を聞く役割があります。

② 介護サービス計画（ケアプラン）を作る
利用者様の状態をアセスメント（評価）し、「どんなサービスを、どのくらい使うか」を整理して計画にまとめます。
例：デイサービス週2回、訪問介護、訪問看護、福祉用具レンタル など

③ サービス事業者との調整
デイサービス、訪問介護、訪問看護、福祉用具業者などと連絡を取り、 利用者様がスムーズにサービスを受けられるよう調整します。

④ 月1回のモニタリングで経過観察（要支援者は3ヶ月に１回の場合あり）
利用者様の自宅などを訪問し、体調や生活状況を確認します。また、必要があればケアプランの見直しを行います。

⑤ 介護保険の申請代行
要介護認定の申請を本人やご家族に代わって行います。
市町村から委託を受けて認定調査のサポートもします。

⑥ 多職種との連携
医師、看護師、リハビリ職（PT・OT）、介護職、行政など色々な専門職と情報共有しながら支援を進めます。

⑦給付管理
提供されたサービスを月ごと、利用者様ごとに集計し、市町村に「給付管理票」を提出します。

利用者様の生活を支えるために、介護サービスを組み立て、調整し、見守る専門職となっています。

出典：厚生労働省（介護職員・介護支援専門員）

作成プラン（計画書）の違い

調整先の違い（連携する相手の幅・種類の違い）

相談支援専門員とケアマネジャーの給与・年収の比較

「相談支援専門員」は、どこの事業所で働くかにより、給与に幅があります。
基幹相談支援センターでは地方公務員給与規定に基づくこともあり、民間の相談支援事業所より金額が高い傾向があります。

また、主任相談支援専門員へのキャリアアップによって、給与アップが見込めます。

「介護支援専門員（ケアマネジャー）」は、手当やボーナス、処遇改善加算の取得状況が賃金に影響することが多いです。
事業所により、処遇改善加算の割合に幅がありますが、年々賃金は増加傾向です。

また、こちらも主任介護支援専門員へのキャリアアップによって、給与アップが見込めます。

相談支援専門員の給与・年収の傾向

令和6年9月時点の調査によれば、常勤の相談支援専門員の平均月給は 約36万4,950円。
これを12か月分で単純換算すると、約437.9万円となります。

過去の調査では、2021年時点で「その他の社会福祉専門職業従事者（相談支援専門員を含む）」の年収は 約403万円 とのデータもあり、年収は増加傾向であることが分かります。

実際の給与は勤務先（地方公務員か民間か）、役職（主任かどうか）などで変動があります。
特に公務員待遇の「基幹相談支援センター」の場合、やや高めとなる傾向があります。

出典：厚生労働省 障がい福祉サービス処遇状況等調査

ケアマネジャーの給与・年収の傾向

厚生労働省の「介護従事者処遇状況等調査」で給与額を調べてみました。
ケアマネジャー（常勤）の年収は約450万円※となります。
※令和6年9月分の平均月給×12ヵ月で計算

令和2年9月分の平均給与額と比較すると、29,510円の増加となり、年収換算で約35.4万円増加しています。

相談支援専門員に近い水準（年収430万円前後）ですが、どちらも職場・性別・役職によって、給与幅が少し違います。

出典：厚生労働省 令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果

相談支援専門員とケアマネジャーの給与・年収の傾向まとめ

統計では、「ケアマネの平均給与は相談支援専門員よりやや高い」傾向があります。
ケアマネは制度の歴史が長く、役割が20年以上かけて明確に整備されてことが理由と考えられます。

また、処遇改善加算などの制度的恩恵を受けやすいのも一つです。

しかし、相談支援専門員の方も、職員の処遇改善策が強化されており、給与水準は徐々に上がってきています。

ケアマネも相談支援専門員も、制度背景や職務内容の違いは大きく、「どちらの分野で働くか」「勤務先の状況」「兼務の有無」「ライフワークバランス」などを含めて総合的に判断する必要があります。

また、仕事内容も考慮し、「自分にどちらが向いているか」を考える必要があります。

出典：
※1.障がい福祉サービス等従事者処遇状況等調査（厚生労働省）
※2.令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果（厚生労働省）

資格取得の難易度とルートの違い　

資格取得のしやすさは、キャリア選択の大きな判断材料です。
ここでは、ケアマネと相談支援専門員の資格取得方法、難易度等を解説します。

ケアマネジャーの資格取得

①受験資格
ケアマネは試験を受けるまでのハードルが高いです。
受験資格（特定の国家資格等に基づく業務または相談援助業務で、「実務経験5年以上」かつ「従事日数900日以上」を満たすこと等）を満たさなければならず、受験資格を満たすまでの難易度も高いです。

②試験に合格
受験資格を満たした後、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。
合格率は、20〜30%と低いため、試験対策が欠かせません。
医療、福祉、介護等、広い分野から出題されるため、本格的に勉強しなければなりません。
ちなみに、ケアマネ試験に費やす勉強時間は、一般的に100〜200時間と言われています。

③実務研修を受講
ケアマネは試験に合格後、15日間（計87時間）の講義・演習、3日の実習を受講しなければなりません。
仕事をしながら受講できるかどうかも、ケアマネ資格を取得するうえで大切になります。
職場によって、勤務としていけるか、休みでいくのか、費用を負担してもらえるかも変わってくるので、働きながら取得する場合は、職場に確認しましょう。

ケアマネの資格取得について、より詳細な情報が知りたい方は、ケアマネジャー資格取得の試験詳細もご参照ください。

相談支援専門員の資格取得

ケアマネと違い、相談支援専門員は、試験がなく、実務経験と相談支援従事者初任者研修を修了することで取得が可能です。

実務経験は、業務に応じて3〜10年の経験が必要です。試験はありませんが、要件が複雑なため、しっかりと実務経験が足りているのか等確認しましょう。
実務経験の詳細は、相談支援専門員取得の実務経験と研修情報をご参照ください。

どちらが目指しやすい？（状況別アドバイス）

どちらの資格も「実務経験」が必須です。

そのため、高齢者施設での経験が長い方は、ケアマネのほうが目指しやすいと言えます。
特に受験資格を満たす実務経験をすでにお持ちの方は、試験を受けるステップからスタートできるので目指しやすいでしょう。

一方、障がい分野での経験がある方は、相談支援専門員のほうが目指しやすいと言えます。
実務経験と研修修了で資格を取得できること、試験がないことも目指しやすいポイントです。

向いているのはどっち？適性と将来性　

資格の目指しやすさも重要ですが、自分に合っているか、自分が将来やりたいことか、どのような支援をしたいか、ということも大切です。

ケアマネに向いているのはどんな人？

高齢者の人生の集大成を支えたい人、社会資源を活用しながら介護保険制度の枠組みで専門性を発揮したい人は、ケアマネに向いていると言えます。

ケアマネは、介護保険制度以外にも、様々な制度や社会資源を活用しながら高齢者の人生を支え、望む生活に向けてチームの中心となり支援していく仕事です。
高齢者の生活を支えたい、望む生活に向けて支援したいという人は、ケアマネを目指してはいかがでしょう。

相談支援専門員に向いているのはどんな人？

幅広い年齢層や多様な課題（就労・生活・教育）に関わりたい、地域づくりにも興味がある人は相談支援専門員に向いていると言えます。

相談支援専門員は、相手の話に耳を傾けながら、利用者様の生活全般を支える仕事です。
子どもから高齢者までと対象とする年齢も幅広いため、柔軟なコミュニケーション能力も求められます。
目の前の人の人生全体を支えたい、という思いがある人は、相談支援専門員を目指してはいかがでしょう。

将来性とダブルライセンスの強み

多問題を抱えた世帯が増えている中で、両方の資格を持つことで、活躍の場が広がります。
ケアマネ、相談支援専門員どちらも今後AIに代替されにくい「対人援助のプロ」として需要が高いため将来性があります。

8050問題、ダブルケアラー、ヤングケアラー等、高齢者だけの支援、障がい者、障がい児のみの支援から世帯として支援が必要なケースが増えてきている中で、ケアマネ、相談支援専門員どちらも必要不可欠な存在です。

ケアマネ、相談支援専門員、どちらも「人の人生に寄り添い、生活を支える」という点は同じです。
世帯として、支援していく際に両方の資格があることで、よりよい支援に結びつけることができます。

キャリアの幅を広げたい人は、ダブルライセンスがおすすめです。

相談支援専門員とケアマネジャーに関するよくある質問

相談支援専門員とケアマネジャーの決定的な違いは何ですか？

最大の違いは「支援する対象者」と「根拠となる法律」です。

相談支援専門員は「障害者総合支援法」に基づき、障がいのある全年齢の方（子どもから大人まで）を対象に、生活・就労・教育など人生全体の幅広い領域をサポートします。

一方、ケアマネジャーは「介護保険法」に基づき、主に65歳以上の高齢者を対象に、在宅生活の維持や介護サービスの調整を中心に行います。

相談支援専門員とケアマネジャーの資格を取るなら、どちらの方が難しいですか？

一般的に、ケアマネジャーの方が資格取得のハードルが高いと言われています。

ケアマネジャーになるには、実務経験に加えて合格率20〜30%程度の「試験」に合格し、さらに実務研修を受ける必要があります。
対して相談支援専門員は、試験がなく、要件を満たす「実務経験」と「研修の修了」で取得が可能です。

ただし、どちらも3～10年程度の実務経験が必須となる点は共通しています。

相談支援専門員とケアマネジャーの給料や年収はどちらの方が高いですか？

統計データ上では、ケアマネジャーの方がやや高い傾向にあります。
厚生労働省の調査（令和6年時点のデータ等）から換算すると、ケアマネジャーの平均年収は約450万円、相談支援専門員は約438万円です。

ただし、相談支援専門員も処遇改善が進んでおり、勤務先（公務員規定の事業所など）や役職（主任相談支援専門員など）によっては給与アップが見込めるため、実際の条件は職場により異なります。

相談支援専門員とケアマネジャーの両方の資格を持つメリットはありますか？

はい、対人援助のプロとして活躍の場が広がる大きなメリットがあります。

近年は「8050問題」や「ヤングケアラー」など、高齢と障がいの多問題を抱える世帯が増加しています。

ダブルライセンスを取得することで、制度の枠を超えた包括的な支援が可能になり、今後AIに代替されにくい専門職として市場価値を高めることができます。

まとめ

相談支援専門員もケアマネも、どちらも利用者様の人生に深く関わる重要な専門職です。

地域共生社会の実現に向けて、どちらも将来的にも必要不可欠な資格です。

また、それぞれの違いは分かるものの、自分の経歴でどちらが最短ルートなのか、自分の地域の実際の給料相場がどのくらいなのか等の個別に判断が必要な部分もあります。ケア人材バンクなら、福祉業界に特化したキャリアパートナーが、あなたの経験や希望に合わせた最適なキャリアプランをご提案し、働き方をサポートします。

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