現在、ケアマネジャーとして働いている方や、今後ケアマネを目指している方など、働く条件として、「どのくらい給料がもらえるのか気になる!」という方も多いのではないでしょうか!?
この記事では、令和6年度の厚生労働省の賃金構造の統計データを元に、様々な項目別に平均年収を比べてみましたので、是非参考にしてみてください!
目次
ケアマネジャーの平均年収は417.3万円
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模計(10人以上)のケアマネの年収は417.3万円です。
内訳として、月給29.1万円、賞与などの特別給与額67.6万円でした。
給与以外では、全国の常勤のケアマネジャーは、平均年齢52.8歳、勤続年数11.4年、実労働時間163時間(うち、残業などの超過労働時間は4時間)
という調査結果となっています。
※職種(小分類)、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)
都道府県別のケアマネジャーの平均年収は?
ケアマネジャーの平均年収で、最も給与の高い地域はどこでしょうか?
各都道府県別のケアマネジャーの平均年収を「令和6年賃金構造基本統計調査」からまとめてみました。
| 都道府県 | 年収(万円) | 都道府県 | 年収(万円) |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 387.92 | 滋賀県 | 416.12 |
| 青森県 | 360.54 | 京都府 | 388.97 |
| 岩手県 | 402.18 | 大阪府 | 422.86 |
| 宮城県 | 370.03 | 兵庫県 | 417.71 |
| 秋田県 | 343.02 | 奈良県 | 428.86 |
| 山形県 | 432.61 | 和歌山県 | 474.75 |
| 福島県 | 429.55 | 鳥取県 | 380.89 |
| 茨城県 | 423.73 | 島根県 | 386.65 |
| 栃木県 | 384.23 | 岡山県 | 410.17 |
| 群馬県 | 457.57 | 広島県 | 401.42 |
| 埼玉県 | 418.57 | 山口県 | 410.34 |
| 千葉県 | 468.23 | 徳島県 | 389.35 |
| 東京都 | 448.16 | 香川県 | 438.95 |
| 神奈川県 | 479.81 | 愛媛県 | 416.53 |
| 新潟県 | 355.39 | 高知県 | 395.16 |
| 富山県 | 425.38 | 福岡県 | 400.49 |
| 石川県 | 409.49 | 佐賀県 | 395.95 |
| 福井県 | 429.34 | 長崎県 | 393.04 |
| 山梨県 | 391.84 | 熊本県 | 422.97 |
| 長野県 | 464.18 | 大分県 | 396.99 |
| 岐阜県 | 411.98 | 宮崎県 | 388.99 |
| 静岡県 | 399.3 | 鹿児島県 | 380.54 |
| 愛知県 | 400.23 | 沖縄県 | 322.49 |
| 三重県 | 371.91 |
※所定内給与額の12か月分+年間賞与その他特別給与額で年収を算出しています。
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ケアマネ転職サポートに登録(完全無料)ケアマネジャーの月収は、働く施設によってどのくらい違う?
介護支援相談員の資格を持つケアマネジャーの、施設形態ごとの平均月収が一番高かったのは「介護老人福祉施設」で月収41.6万円、その次は「介護老人保健施設」の月収40.4万円となっています。
| 順位 | 施設形態 | 平均月給 |
|---|---|---|
| 1 | 介護老人福祉施設 | 416,060円 |
| 2 | 介護老人保健施設 | 403,680円 |
| 3 | 特定施設入居者生活介護事業所 | 399,380円 |
| 4 | 訪問介護事業所 | 391,040円 |
| 5 | 介護医療院 | 372,420円 |
| 6 | 認知症対応型共同生活介護事業所 | 358,900円 |
| 7 | 通所リハビリテーション事業所 | 358,870円 |
| 8 | 小規模多機能型居宅介護事業所 | 354,020円 |
| 9 | 通所介護事業所 | 341,800円 |
ケアマネジャーの年齢・勤続年数別の年収はどのくらい?
令和6年賃金構造基本統計調査で、ケアマネジャーとして働く勤続年数と、年齢別の平均年収を見てみると、年齢45~49歳(勤続年数15年以上)が、年収469.8万円と一番年収が高く、年齢が30~34歳(勤続年数が15年以上)年収465.1万円、年齢50~54歳(勤続年数が15年以上)年収458万円と続いています。
勤続年数がより長いほど、年収は高くなる傾向にあり、年齢は、経験豊富な30代~50代が最も年収が高い、という結果になっています。
| 経験年数 | 0年 | 1-4年 | 5-9年 | 10-14年 | 15年- |
|---|---|---|---|---|---|
| 25~29歳 | - | 344.7 | 278.3 | - | - |
| 30~34歳 | 276.9 | 351.9 | 505.9 | 360.9 | - |
| 35~39歳 | 262.6 | 379.4 | 367 | 434.1 | 465.1 |
| 40~44歳 | 374.5 | 402.7 | 402.8 | 433.4 | 439.2 |
| 45~49歳 | 278.3 | 452.1 | 422.7 | 411 | 469.8 |
| 50~54歳 | 364.1 | 381.4 | 405.5 | 393.4 | 458 |
| 55~59歳 | 361.3 | 362.1 | 402.4 | 398.1 | 447.2 |
| 60~64歳 | 291.1 | 360.1 | 367.8 | 397.8 | 396.8 |
| 65~69歳 | - | 296.1 | 388.8 | 349.9 | 374.1 |
| 70歳以上 | - | - | - | 369.3 | 327.2 |
※職種(小分類)、年齢階級、経験年数階級別所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額(産業計)の規模計より
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ケアマネ転職サポートに登録(完全無料)ケアマネジャーの平均月収は他職種と比較して低い?高い?
厚生労働省の調査によると、職種別の平均給与は以下の通りとなります。
この中では、ケアマネジャーは、看護職員の次に、月収が高いことが分かります。調理員と比較すると、10.3万円高くなっていて、ケアマネジャーとしての資格の価値が高いことが分かります。
| 順位 | 職種 | 平均給与額 |
|---|---|---|
| 1 | 看護職員 | 384,620円 |
| 2 | 介護支援専門員 | 375,410円 |
| 3 | 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は機能訓練指導員 | 362,800円 |
| 4 | 生活相談員・支援相談員 | 353,950円 |
| 5 | 介護職員 | 338,200円 |
| 6 | 管理栄養士・栄養士 | 323,810円 |
| 7 | 事務職員 | 317,620円 |
| 8 | 調理員 | 272,240円 |
※介護職員等処遇改善加算Ⅰ~Ⅴを取得(届出)している事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額
ケアマネジャーで年収を上げる4つの具体的な方法
ケアマネジャーの平均年収は介護職全体で見ると高い傾向にありますが、責任の重さに見合わないと感じる方もいるかもしれません。
年収を上げる方法は、大きく分けて「①今の職場で付加価値を高める」方法と、「②より評価(給与)の高い職場へ転職する」方法があります。
それぞれの具体的な方法、期待できる収入アップの目安、実現のポイントを以下の表にまとめました。
| 年収アップの方法 | 期待できる収入増 (目安) | 実現のポイントと解説 |
|---|---|---|
| 主任ケアマネの資格取得 | 月10,000円~ | [資格手当] 最も確実な方法の一つ。資格手当が支給される事業所が多いです。 管理職への必須要件にもなるため、キャリアアップの第一歩として不可欠です。 |
| 管理職・所長への昇進 | 月30,000円~ | [役職手当] 事業所の所長や管理者になることで、役職手当が支給されます。 年収500万円以上を目指すことも可能ですが、マネジメント能力や経営感覚が求められます。 |
| 給与水準の高い法人へ転職 | 年収30万円~ | [基本給・賞与UP] 運営母体によって給与水準は大きく異なります。 一般的に、医療法人や大手社会福祉法人が運営する事業所は、基本給や賞与が高い傾向にあります。 |
| 働き方を変える (転職) | 事業所により異なる | [施設形態の変更] 例外はあるものの「居宅ケアマネ」よりも「施設ケアマネ」の方が、平均年収が高い場合もあります。 自分の経験や適性に合う職場で、より高い給与を提示する事業所を探すのも有効です。 例)東京都ケアマネジャー求人※の平均月給 ・居宅介護支援事業所 27.1万円 ・グループホーム 27.6万円 ・有料老人ホーム 28.3万円 ・特別養護老人ホーム 26.2万円 ※2025年11月5日時点「ケア人材バンク」掲載求人より集計 |
まずは「主任ケアマネの資格取得」を目指すのが、現在の職場でキャリアを積み上げる上では主要な手段となります。
「今の職場で主任ケアマネのポストが空いていない」「資格手当の制度が整っていない」という場合もあるので、ご自身の職場には事前に確認しておくとよいでしょう。
また、居宅支援事業所にとって、主任ケアマネジャーは、原則として、管理者は主任ケアマネジャーである必要があります(2027年3月まで経過措置期間あり)。
また、特定事業所加算の上位区分(加算I・IIなど)を算定するための配置条件にもなっているため、居宅において需要が高い職種です。他事業所への転職も視野に入れて検討してみるのもおすすめです。
「給与水準の高い法人へ転職」は、年収の大幅アップを狙う上では効果的な選択肢です。
ご自身の経験やスキルを正しく評価してくれる職場へ環境を変えることで、大幅に年収がアップするケースもあります。
ただし、人気求人でもあるため、募集終了になる前に、見つけたら早めに応募することをおすすめします。
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